「記者会見」の成否はどこで分かれる？経営幹部や広報担当が知っておくべき最高の炎上対策

【炎上の真相――専門家が見た裏側：第1回】「記者会見」は何のために？

SNSやまとめサイトの普及により、毎日のように企業や芸能人がネットで叩かれ「炎上」しています。その件数は、シエンプレ株式会社代表取締役兼デジタルクライシス総合研究所理事長の佐々木寿郎氏によれば、2022年だけで1570件。なぜ現代社会では定期的な「炎上」が起こるのでしょう？　企業に対し何が「効いている」のか？　企業側はどう対策すればよいのか？　炎上を研究するジャーナリストと、デジタル・クライシス総研の研究員が炎上の真相に迫ります。

記者会見は「企業の切り札」

　様々な企業が実施する「記者会見」。社長が頭を下げる光景は、ワイドショー等で今や毎日のように目にします。しかし企業はなぜわざわざ記者会見を行い、「炎上」に燃料（＝炎上が激しくなる新ネタ）を投入するのでしょうか？　デジタル・クライシス総合研究所の研究員・前薗利大氏が話します。

「炎上した企業や芸能人は、記者会見を開かないと、ネットやメディアに憶測で好きなように書かれてしまいます。記者会見は燃料になってしまうことも多いのですが、本当は炎上している側が『真相はこうなんです』と釈明するための切り札なんです。

　また重要な取引先や株主や銀行から『例の件をクリアにしないと継続的なお付き合いは難しい』と迫られ、やむを得ず開催する場合もあります」

　SNSやネットの掲示板に書き込まれる厳しい声は、効いていたのです。

　例えばビッグモーターであれば、損保の業界団体に「自動車に必要ない修理まで施し、費用を保険会社に請求している」と内部リークがあったのは2021年のこと。記者会見より2年も前のことです。

　この間、同社は「世間の声」と向き合いませんでした。筆者の推測ですが「記者会見をして、わざわざ問題を大きくしないほうがいい」と考えていたのかもしれません。また社長も単純に「頭を下げ批判にさらされるのは嫌だ」と思っていたのかもしれません。

　ところが、炎上の火の手は消えるどころか「店の前の街路樹を除草剤で枯らしているのでは？」などと大きくなっていきました。すると、銀行や保険会社など、取引先からも「真相を明らかにしてください」とプレッシャーがかかります。そこで、同社は「記者会見」という切り札を出すことにしたのです。

「ところが、こうしておこなった記者会見で多くの企業は失敗し、むしろ致命傷を負います」