DIME MAGAZINE
2022年10月に「育児・介護休業法」改正の一環として、子の出生日から8週までの期間に取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設された。創設から1年経った今、医療現場ではどのような変化はあったのだろうか。
クラシコは、「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度創設から1年を機に、医療従事者に対して「医療現場での男性育休に関する調査」を実施。結果を公開したので、詳細をお伝えしよう。
産後パパ育休制度の認知率は8割強！一方、「人手不足」を理由に育休が取れていない人も多数
産後パパ育休（出生時育児休業）という制度を知っているかどうか聞いたところ、「内容を知っている」（40.8%）、「名前だけは聞いたことがあるが内容は知らない」（41.0%）と、名前を認知している人は約8割に上った。
一方で、勤めている病院での産後パパ育休（出生時育児休業）を定めている制度や規則の有無について、「制度や規則があり、遵守されている」と回答した人は約2割（22.0%）にとどまる結果に。
「制度や規則があるが遵守されていない」と、制度が上手く機能していない状況が17.7%、「制度や規則がない」が28.2%、「わからない」人も32.2%と、大半の医療機関では産後パパ育休が浸透していないことが見受けられた。
勤めている病院では産後パパ育休を取りやすい環境だと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」と答えた人はわずか2割（20.4%）にとどまり、半数以上が「産後パパ育休を取りにくい環境」だと考えていることが分かった。
「取りにくい環境」だと考える理由を聞いたところ、最も多い理由として82.8%の人が「人手不足（代替要員の不足）」と回答。続いて、「規則・制度化されていない」（43.6%）、「男性が産休・育休を取りにくい職場風土」（40.2%）が挙がった。
特徴として、一般企業で懸念にあがるような「仕事復帰後のキャリアや復帰フローの不透明さ」や勤務の仕方に関係する「長時間労働」「不規則的な勤務時間」は少なく、医療業界の抱える組織的課題が浮かんできている。
実際に、育休で穴を開けると「診療が回らない」「代診を任せられる医師が見つからない」などの実務的負担、「復職後に、報復人事の噂が絶えない」「形だけの制度であり申請しても理解がなく制度を利用できない」など職場風土への懸念の声が集まった。
規制・制度を設けるだけでなく、それが正しく誰もが使えるような構造的課題解決と意識改革が必要なようだ。
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