8割超の企業が新型コロナ関連融資の返済を開始、2割弱が「未返済か今後返済を開始」

新型コロナの感染拡大により経済活動や行動が制限されるなか、業績が悪化した中小企業を支援する目的で2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。

実質的に無利子・無担保融資は、2022年9月までに各金融機関による受付が終了し、利子補給によって利払いが実質免除される融資実行から3年目を区切りに返済を開始する企業が増えてきている。

しかし、急激な物価上昇や人手不足により業績回復が遅れている企業が目立ちはじめている。そのため、2023年1月に「借換保証制度」による新たなサポートも開始された。

そこで帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。

新型コロナ関連融資「未返済」が17.6％、「3割未満」も4割超

新型コロナ関連融資※1について、「借りていない」企業は44.0％だった一方、「現在借りている」企業は45.4％となった。「すでに全額返済」は7.5％、「その他／分からない」が3.1％だった。

新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業のうち、2023年8月時点で返済が『3割未満』※2の企業は41.5％、「未返済や今後返済開始」の企業は17.6％だった。一方で、融資の『5割以上』※3を返済していたのは24.7％となった。

ただし、2023年2月時点と比較すると、『5割以上』返済している企業は6.0ポイント、『3割～5割未満』は3.1ポイント、『3割未満』は2.8ポイント増加していた。一方、「未返済や今後返済開始」は11.9ポイント減少しており、新型コロナ関連融資の返済は着実に進んでいる様子がうかがえる。

※1「コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資、などがある。
※2『3割未満』は、「2割～3割未満を返済」「1割～2割未満を返済」「1割未満を返済」の合計。
※3『5割以上』は、「9割以上を返済」「8割～9割未満を返済」「7割～8割未満を返済」「6割～7割未満を返済」「5割～6割未満を返済」の合計。

■企業の声

「返済が始まっているが、あと1年くらいの据え置き猶予がほしい」（家庭用電気機械器具卸売）
「融資を受けた分に関しては返済するつもりだが、一時的に利息のみの返済にしたり、期間限定で返済を猶予したりなど、中小企業を助けて欲しい」（一般貨物自動車運送）
「金利の発生時に一括で返済する予定」（一般土木建築工事）
「返済がスタートしたものは、繰り上げ返済し、始まっていないものは据え置いている」（製缶板金）