DIME MAGAZINE
少額投資非課税制度（NISA）においては、「払出し制限」が設けられている。2023年現在施行されているNISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類に分かれているが、払出し制限はこのうちのジュニアNISAに関連する制度だ。
本記事ではジュニアNISAの概要と払出し制限について解説する。すでにジュニアNISAを利用している方は、2024年の新NISA移行に際してのジュニアNISAおよび払出し制限の変更点についても確認してほしい。
ジュニアNISAとは
払出し制限について理解するためには、ジュニアNISAの制度内容をしっかり理解しておく必要がある。まずはジュニアNISAの概要や利用するメリットについて見ていこう。
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAは正式には「未成年者少額投資非課税制度」と呼ばれる制度で、2016年から開始された。基本的には一般NISAやつみたてNISAと同様の制度であり、一定金額内で購入した金融商品から発生する利益が非課税になる制度だ。
一般NISAおよびつみたてNISAは18歳以上を対象とした制度である一方、ジュニアNISAは未成年者を対象とした制度。口座を開設したい年の1月1日時点で未成年の日本在住者であれば、ジュニアNISA口座の開設が可能だ。
利益が非課税になる非課税保有期間は5年間、年間非課税枠は80万円に設定されている。投資可能商品や買付方法については一般NISAに準拠するため、こちらも併せて確認しておくと良いだろう。一般NISAやつみたてNISAとの相違点としては、口座開設者が18歳になるまで原則払出しができない点が挙げられ、この制限が「払出し制限」と呼ばれている。
ジュニアNISAを利用するメリット
子どもの養育費や教育資金を早期から計画的に準備しておきたいと考える方は多いだろう。 ジュニアNISAは、子どもの将来を考えた資産運用の方法として有用な制度だ。
ジュニアNISAを利用すれば、子どもが小さい時から資産運用を開始し、多くの資金が必要になる時期に向けて非課税でコツコツ資金を積み立てられる。原則として運用管理は親権者が代理で行うことになるが、口座名義等は子どもの名義で行うことになるため、子どもの金融・経済に対する興味関心を引き出すきっかけにもなるだろう。
また、親の名義でNISAを利用している場合もジュニアNISAと併用ができるため、各NISAを有効活用することでより多くの非課税枠を利用することが可能だ。
ジュニアNISAにおける払出し制限
先述の通り、ジュニアNISAには払出し制限という制限が存在する。払出し制限は「子どもの将来のため、中長期的な運用を行うための制度」というジュニアNISAの方針を反映したものとして設定されている。口座開設者が18歳を迎えるまでは非課税での払出しができないため、期間を問わず払出しを行いたい場合には注意が必要だ。
18歳を迎える前に払出しを行うことも可能ではあるが、その場合はジュニアNISA口座を廃止したうえで、それまでの利益に課税が行われる。つまり、ジュニアNISAにおける非課税の恩恵を受けられなくなる仕組みだ。
ただし、災害等のやむを得ない事情が発生した場合には、払出し制限期間中でも払出しが可能になることがある。この場合は利益に課税が行われることもないため、事情がある場合には金融機関に払出しの相談をしてみよう。
投資可能期間は2023年で終了
2016年から開始されたジュニアNISAだが、2023年で制度が終了することが発表された。それに付随して、2024年以降はジュニアNISA口座での新規購入ができなくなる。ただし、現在ジュニアNISAで保有する商品は5年間の非課税保有期間が終わるまでそのまま保有可能。慌てて商品を手放す必要はない。
さらに、5年間の非課税保有期間終了後に口座管理者が18歳に満たない場合には、口座開設者が18歳になるまでは継続管理勘定という勘定に移される。この期間についても非課税での運用が可能だ。
2024年以降の払出し制限
ジュニアNISA制度の終了に伴い、2024年以降は上記の払出し制限が解除される運びとなった。2024年からは口座開設者の年齢を問わず、非課税での払出しが可能になる。ただし、払出しを行う場合には全額を払出しすることになり、行った時点でジュニアNISA口座は廃止される。運用益の一部だけ払出しを行う、といったことはできないので注意しよう。
※データは2023年10月下旬時点のもの。
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文／編集部
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