2023年度上半期の企業倒産は4年ぶりに4000件を突破、小売業は300件超の大幅増に

注目の倒産動向〜物価高（インフレ）倒産

■2023年度上半期は383件発生　22年度通年を上回り過去最多へ

2023年度上半期の物価高（インフレ）倒産は、383件（前年同期158件、142.4％増）だった。前年同期から約2.4倍に急増し、このペースで推移すれば、11月にも前年度（463件）を上回る見込み。

主因別では、「原材料」や「エネルギー」コスト高騰などが多数を占めたが、「人件費」の上昇による倒産が前年同期の約3倍となった。

今後の見通し

■2023年度上半期の企業倒産、4年ぶり4000件超　「増加局面」鮮明に

2023年度上半期（4-9月）の企業倒産は4208件となった。前年同期（3123件）に比べて1000件以上多く、年度上半期としては2019年度以来4年ぶりに4000件を超えたほか、2年連続で前年を上回った。コロナ対策で導入された実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したなか、エネルギーなどの「物価高（インフレ）」、「人手不足」「事業承継」問題が中小企業の経営に影を落としている。

また、足元ではコロナ禍で猶予されてきた社会保険料などの「公租公課」の徴収も強化され、社屋や土地など資産を差し押さえられたことで経営に行き詰まる公租公課滞納倒産も目立ってきた。

こうした四重・五重の苦境が襲い、経営体力に乏しい中小企業を中心に倒産件数を押し上げる要因となっている。

負債総額は1兆5868億3600万円となり、年度上半期としては2年連続で1兆円を突破した。前年同期に発生した自動車部品大手「マレリHD」のような超大型倒産の発生はなかったものの、「ユニゾHD」（4月、負債1262億円）や「パナソニック液晶ディスプレイ」（9月、負債5836億円）など、負債が100億円を超える大型倒産が10件発生した。

この件数は13年度上半期（15件）以来10年ぶりの水準となる。

なお、2023年1-9月の企業倒産は合計で6128件となり、10月に2022年通年の倒産件数（6376件）を超え、2年連続の前年比増加が確実となった。このペースで推移した場合、23年の倒産件数はコロナ禍前と同等の8400件前後に達するとみられる。

■「スタートアップ」「インボイス」「中小企業版・事業再生ガイドライン」に注目

政府は9月26日、物価高対策や賃上げなどを柱とした経済対策を10月末までにまとめると表明した。10月には4600品目以上の飲食料品が値上がりするほか、電気・ガス代など各種サービス価格も上がるなど、企業や家計の負担は今秋から一段と重くなる。2023年度上半期の「物価高倒産」は383件判明し、全倒産件数の約1割を占めるほか、前年同期（158件）の2.4倍に急増した。

国内景気は緩やかに回復しているものの、長期化する物価高の影響が及ぼす企業経営への影響は無視できなくなっており、効果的な物価高対策が急がれる。ただ、今後しばらくは物価高の影響が続くとみられ、価格転嫁の状況とともに継続的なウォッチが必要となる。 　

消費税の税率や税額を請求書に記載する「インボイス（適格請求書）」制度が10月1日にスタートした。足元では大きな混乱は聞かれないものの、課税事業者による免税事業者との取引打ち切りや、消費税額分の値下げを求めたりするケースが今後表面化する可能性がある。

個人事業者を中心に、立場の弱い免税事業者ゆえの負担増に耐えかねた廃業や倒産の動向に注視が必要だ。近時になって目立ってきた「スタートアップ企業」の倒産や、「中小企業版・事業再生ガイドライン」の活用状況なども、今後の倒産動向をみるうえで欠かせない視点となる。

集計期間／2023年4月1日～9月30日
発表日／2023年10月10日
集計対象／負債1000万円以上法的整理による倒産
集計機関／株式会社帝国データバンク

関連情報
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/23dokami.html

構成／清水眞希