過熱する新NISAのPR合戦、ネット証券は「楽天証券 vs SBI証券」を中心に展開

2023.10.29PR

マネー

2024年1月から始まる「新NISA」制度。10月には新NISAの金融機関変更が可能になった。証券会社、メガバンク、地方銀行などが、制度開始に向けてPRやキャンペーンを行っている。

そこでトドオナダは、「新NISA」およびそれに関する大手ネット証券5社（auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券）のウェブニュースとPRについて調査を発表した。

「新NISA」のニュースの数・PV・企業の情報発信すべて増加を続ける

「7/20〜8/19」と「9/20〜10/19」の期間を対象に「新NISA」の語を含む記事を収集したところ、記事数は1.8倍、PVは1.7倍、記事ツイートは58倍、プレスリリースは2.2倍になっていた。

※PV＝仮想PV：Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字、以下同
※記事ツイート数：記事のURLを含むツイートの数

ウェブニュースの「数」は、みずほ銀行が俳優・榮倉奈々さんを招いた「新NISA 新CM発表会」の9月28日に最多となった。

ウェブニュース「PV」推移を見ると、楽天証券が「新NISA積立予約」の開始を発表した9月29日が最多に。

ネット証券5社の「NISA関連ウェブニュースランキング」（記事数・PV・記事ツイート）

■ここ3ヶ月の大手5社の動向まとめ

・楽天証券

8月31日に国内株式の取引手数料が無料となるコースを、9月22日に新NISAの投資信託・国内株式・米国株式・海外ETFの取引手数料無料化を、9月29日に「新NISA積立予約」の開始を発表。これらがPVの高いニュースとなっている。

ほか新NISA制度開始を前に、つみたてNISA預り資産残高が2兆円突破、つみたてNISA口座数が業界最大という実績をアピールしたプレスリリースを出した。

また10月7日に開催した新NISAイベントは、タレントの松村沙友理さんを起用。その模様が写真付きで芸能ニュースサイト、スポーツ紙、テレビ、ネットニュースなど幅広く取り上げられている。

・SBI証券

8月31日に国内株式売買手数料の無料化を、9月22日に新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料の無料化を発表。楽天証券と並び、新NISA開始を前にして手数料無料化で攻めの姿勢を見せていると報じられた。

PVの高い記事もこの話題が多くを占めていて、「SBI証券vs楽天証券」の構図で新NISA制度について書かれる記事が多くある。

ほか、新規NISA口座を開設した人とNISA口座を他社から変更した人向けのキャンペーンを9月から実施中だ。

・松井証券

8月31日に新NISA口座での日本株・米国株・投資信託の売買手数料無料化を、9月1日に新規NISA口座開設キャンペーン開催を発表した。

他社との違いで目立つのがYouTubeの利用だ。マヂカルラブリーやYouTuberを起用したNISA関連の動画セミナーを公開している。

投資信託では業界最高のポイント還元率となる新サービスの開始、住信SBIネット銀行と協力した銀行サービスの開始。自社分の信託報酬の実質ゼロ化といった施策が、新NISA開始を見据えた動きとして経済紙や投資関連専門情報サイトで取り上げられている。

・マネックス証券

9月28日に、新NISAで取り扱うすべての商品の売買手数料を無料化すると発表。10月2日には10月4日の「投資の日」に合わせ資産運用に関する調査結果を発表している。

また6月に新社長が就任したばかりということもあり、全国紙で清明祐子社長が新NISAを含めた戦略についてインタビューを受けた記事が見られた。

しかし何よりも大きく報じられたのが、10月4日発表のNTTドコモとの資本業務提携だ。10月に入ってからの提携発表の背景に、新NISAへの対応という狙いがあったことが指摘されている。

・auカブコム証券

9月26日発表の「今後の取り組み」のひとつとして、新NISAにおけるすべての売買手数料の無料化を発表。

PVが高い記事は、8月23日に発表した「auマネ活プラン」の話題に。同プランにおけるNISA口座と連携した「クレカ積立特典」の説明が記事内にある。

くわえて、プラン提供開始の背景には若者世代の金融意識の高まりがあり、これが新NISA開始によってますます高まるという予測が記されている。

調査概要
調査期間：2023年7月20日〜2023年10月19日（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：「新NISA」の語を含むQlipperの収集記事。および「NISA」の語と下記社名を含む記事。
auカブコム証券株式会社、株式会社SBI証券、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社
※仮想PV：国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出している。（特許第7098122号）

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