新NISAで投資上限枠の360万円まで投資する予定のビジネスパーソンの割合は？

2023.10.28PR

投資家比率は昨年に続き過半数、インフレ対策での投資増がトップ

投資を増やした人の理由は「インフレ下で、預貯金だけでは資産が目減りするから」が最多、次いで「投資の知識・情報が増えたから」となった。投資を減らした人の理由は「支出が増えて投資資金が減ったから」が最多となり、こちらにもインフレの影響が見られた。

投資を増やした理由 vs 減らした理由　（複数回答可能）

職域マネー教育の普及は30%程度、人的資本経営の観点からも充実が求められる

金融リテラシーが高い人や副業をしている人ほど、エンゲージメントが高いことが観察された。職域マネー教育の充実が人的資本経営の観点からも求められる。一方、職域マネー教育が役に立たなかった理由として「具体的な話がなく、自分ごとにならない」「内容が難しい」という声が多く、今後一層の工夫が必要である。

会社への愛着や貢献したいという意識（エンゲージメント）を左右するのは何か

今回の調査について、フィデリティ・インスティテュートの首席研究員浦田春河氏は次のように分析している。

「新NISAの認知度は高く、非課税枠の拡大につれて投資金額を増やす機運が高まっていることが今回の調査でわかりました。インフレと賃上げも投資の促進要素として作用し、SNS等からの情報供給の加速とも相まって、資産運用をしようという雰囲気が醸成されています。一方、金融リテラシーと会社への愛着や貢献したいという意識（エンゲージメント）の相関関係も観察されており、人的資本経営の観点から従業員への金融教育に取り組む経営者が増えれば、資産運用立国の実現も近づいてくるでしょう。」

＜「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート」 ※1とは＞
フィデリティは2010年より、日本全国の20代から50代 ※2の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する動向の調査を続けており、今回で10回目。2023年の調査は6月30日～7月7日にインターネットを通じて10,854人を対象に実施。
調査参加者の年代区分： Z世代：20～26歳、若年層：27～36歳、中堅層：37～52歳、高齢層：53～64歳
過去調査の実施年：2010年、2013年、2014年、2015年、2016年、2018年、2019年、2020年、2022年
※1　旧「フィデリティ・サラリーマン1万人アンケート」
※2　2022年からは対象を20代から60代に拡大

出典元：フィデリティ投信株式会社

構成／こじへい

無理なく資産5000万円を貯める方法とは？DIME最新号は「新NISA」の大特集！

　いよいよ、2024年1月から新しいNISAがスタートします。新しいNISAは、利用しないともったいないと言われる、資産運用をサポートする魅力的な制度。新NISAでは、年間の投資枠が大幅に増え、投資商品の非課税期間が無期限となります。

　また、非課税保有期間や口座開設期間の制限が緩和され、より柔軟な運用が期待できます。とはいえ、投資初心者にとっては、不安も多いはず。そこでDIME編集部では、10月14日（※関西・東海地区の一部書店は10月13日）に発売されるDIME12月号にて、新NISAが気になっている方、本気で資産運用を始めたい方のために、無理なく資産を運用できる方法を、第一線で活躍している投資のスペシャリストたちに解説していただきました。また、特集では資産80億円を稼いでいる注目の投資家・テスタさんも登場。初心者のための「投資の鉄則5か条」を指南しています。