DIME MAGAZINE
相続土地国庫帰属制度の開始（2023年4月）や、相続登記申請の義務化（2024年4月）など相続不動産をめぐる法改正が相次いでいる。相続財産の中でも不動産は、相続人の間での分割が困難であったり、地域によっては売却が難しく現金化ができない場合があったりするため扱いが難しく、親族間のトラブルに発展する可能性もある。
こうした状況を踏まえ、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」はこのほど、「相続不動産の売却に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。
本調査は、過去5年以内に自分か配偶者が日本国内の不動産を相続し、相続から3年以内に売却を考えはじめ、売却に至った25～84歳の男女770人を対象に、売却理由や後悔している点、また相続以前に話し合っていた内容などについて聞いたものだ。
売却した相続不動産の築年数は「築40年以上」が最多で約半数を占める
実際に売却した不動産の築年数について聞くと、「築40年以上」が47.9%と圧倒的に多く、約半数を占めた。「築20年～30年未満」（18.6%）、「築30年～40年未満」（21.4%）と合わせると、相続不動産の9割近くが築20年を超える物件ということになる。
売却の検討理由第1位は「相続したが使う見込みがなかった」、続く理由は「維持費が高い」、「住宅・不動産の老朽化」
相続した不動産の売却を検討したきっかけについて聞くと、「相続したが使う見込みながなかった」（61%）が最多、続いて「維持費が高いと思った」（28.4%）・「住宅・不動産の老朽化」（27.5%）といった回答が上位となった。
先述の調査で相続不動産の約半数を築40年以上が占めていることからもわかるように、物件が古いことによって、相続してみたはいいものの使いどころがなかった、リフォーム等含め維持するための費用がかかったなどの事態が発生している可能性も考えられる。
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