ポイント運用サービスの誕生から7年、日本の総人口の4分の1がポイント運用ユーザーに

2023.10.23PR

同社会員の約20%が提携証券会社との口座連携を実施

ポイント運用サービスを展開するSTOCK POINTから、ポイント運用市場に関するリポートが届いたので、その概要を紹介したい。

ポイントが “おまけ” から “資産” になろうとしている

ポイント運用という言葉（サービス）が生まれて7年、STOCK POINTがポイント運用サービスを開始してから6年。現在同社を含め複数の企業がポイント運用サービスを提供しており、同社調べでユーザー数は延べ約3,000万人（※）、単純計算で日本の総人口の約1/4が利用していることになる。

9月末現在、同社が運営するポイント運用サービス「StockPoint for CONNECT」と「StockPoint for CHEER証券」の会員の内、約20%が提携している証券会社との口座連携を行なっているという。

これは、ポイント運用が入り口となり、実際に株式投資を始めている人が増えていることを実証していることになる。

今年は、来年1月に開始する新NISAや、大手ネット証券2社の日本株式手数料無料というニュースで、いつになく賑わいを見せている証券業界だが、2014年から開始された一般NISAと2018年から開始されたつみたてNISAの口座数も順調に伸長。

2023年3月末のNISA総口座数は1,237万口座、そして、証券保管振替機構（ほふり）が公表している個人株主数（※2）は、現在1496万人になるという。

同社が行ったStocKPoint会員アンケートによると、回答した1万人超の会員の内、92%が「株式投資や資産運用に興味あり」と回答しており、その内の68%が「証券口座を保有している」ことがわかった。

また、67%が運用したポイントを「株式に交換したい」と意思表示を行なっている。

上記はあくまで同社の実績であり、延べ約3000万人のポイント運用ユーザーに比例するものではない。

しかし現実の資本市場で変動する商品のボラティリティをポイントで実感することが、実際の投資に至る第一歩となっていることは間違いのない事実だろう。

キャッシュレス決済が進み、サービスの利用に応じてポイントが付与されることが一般的となった今、ポイントが “おまけ” から “資産” になろうとしている過渡期を迎え、キャッシュレス決済と実際の投資との結びつきは、今後もさらに成長をしていくものと考えられる。

※1：同社調べ（同社他、永久不滅ポイント運用、楽天point clubポイント運用、PayPayポイント運用、au PAYポイント運用、dポイント投資各社が公表している会員数を合算）
※2：証券保管振替機構で公表している「2023年3月～2023年8月」における名寄せ後の個人株主数を抽出（2023年9月14日更新）

構成／清水眞希

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