DIME MAGAZINE
上場スタートアップの事業成長を支援するグロース・キャピタルは、上場企業役員174名を対象に、「新NISA（少額投資非課税制度）と個人投資家向けIR 上場企業役員調査」を実施。回答結果に同社マネージング・ディレクター 池田 朋弘氏の考察を添えて発表した。
約7割の上場企業が国内個別銘柄の売買が増加すると見込む
上場企業役員の約7割が、国内の個別銘柄の売買が増加する（「特定の企業で増加」と「全体的に増加」を合わせた割合）と回答した。このことから、新NISAにより「個人投資家の存在感が高まると考えている」発行体が多いことがわかる。
また、「特定の企業の個別株の売買が増加する」と4割の方が回答。このことから、新NISAにより特定企業への「注目格差」が高まると考える発行体が多いことも推察できる。
約2割の上場企業役員が新NISAをきっかけに個人投資家向けIRを「積極化」
約2割の上場企業役員は、新NISAをきっかけに自社の個人投資家向けIRを「積極化」していくと回答した。一部の企業では、すでに新NISA後の個人投資家に着目していることが考えられる。
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