埼玉県が自治体の窓口を完全キャッシュレス化に移行、地方自治体で加速する「キャッシュレス・シフト」

2023.10.17

窓口での対応ブランド

ここで、埼玉県の公式サイトから窓口でのキャッシュレス対応に関する説明を引用させていただきたい。

埼玉県では、令和5年12月末日をもって埼玉県収入証紙（以下「収入証紙」）の販売を終了し、令和6年3月末日で使用ができなくなります。これに伴い、現在、収入証紙をご利用いただいている手数料については、令和5年10月2日（月曜日）からキャッシュレス決済により手数料をお支払いいただくことが可能になります。

収入証紙販売終了後の令和6年1月以降は、原則として現金でのお支払いはできませんので、運転免許証の更新やパスポートの申請などの際に、あらかじめキャッシュレス決済手段（クレジットカード、電子マネー及びコード決済）をご用意ください。
（埼玉県公式サイト）

これに加え、来年4月から県収入証紙自体が使用できなくなる（収入証紙の還付は2028年12月末日まで）。

窓口で利用可能なブランドは、以下の通り。

クレジットカード:Visa、Mastercard
交通系ICカード:Suica、Kitaca、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん
電子マネー:nanaco、WAON、楽天Edy
コード決済:au PAY、PayPay、楽天ペイ、d払い

クレカの対応ブランドにやや不足を感じるものの、それ以外は概ね充実していると判断してもいいのではないか。

次に、「キャッシュレス決済に対応する手数料」について書いていきたい。とはいっても、埼玉県でのキャッシュレス決済手数料の種類は何と544種。その全ては書き切れないが、たとえばパスポートの発給にかかる県側手数料はキャッシュレスで完結できる。

ただし、パスポート発給の場合はあくまでも県側手数料がキャッシュレスになるということで、収入印紙を必要とする国側手数料はそのまま。このあたりで一種の「ねじれ現象」が起きていることは否めない。

地方自治体で吹き荒れる「キャッシュレス旋風」

ただ、それを考慮しても埼玉県の「完全キャッシュレス化」は多大な利便性をもたらす施策である。

その流れは当然ながら、埼玉県内の市区町村にも波及するだろう。いや、見方を変えれば埼玉県が県内市区町村からの影響を受けていたからこそ完全キャッシュレス化に踏み切ったと推測することもできる。

2022年4月15日付けの埼玉新聞の記事『埼玉初！税金のキャッシュレス決済、きょうから白岡市クレカ、交通系含めた電子マネー、QRコード決済可』を読んでみよう。

白岡市は15日、税金のキャッシュレス決済を導入する。自治体の窓口でキャッシュレス収納は県内初。これまで各種証明書発行の手数料の決済では導入していたが、税金にも拡大した。生活様式の多様化を背景にキャッシュレス決済が全国の自治体に広がっている。
（『埼玉初！税金のキャッシュレス決済、きょうから白岡市クレカ、交通系含めた電子マネー、QRコード決済可』埼玉新聞）

この出来事から1年と半年。キャッシュレス決済の流れは白岡市から遂に埼玉県へ到達した。

そして、今後は埼玉県の外へも強烈な「キャッシュレス旋風」が及ぶだろう。

官公庁・自治体窓口の完全キャッシュレス化を阻害する最後の壁「収入印紙問題」の行方

官公庁や自治体窓口のキャッシュレス決済対応が進められている。しかし、どんな事柄にも「壁」というものがある。全国の市町村の窓口でクレジットカードやQRコード決済...