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依然としてグローバル平均を下回る、日本企業におけるウェルビーイングの重要性や施策への投資

2023.10.16

世界有数のプロフェッショナルサービス企業であるAon plcは、2022-2023年グローバル ウェルビーイング調査に参加した日本企業の回答をもとに調査結果を公表した。

ウェルビーイングとは何か

ウェルビーイングとは、個人、組織、コミュニティにとって最適な健康状態、労働回復力、パフォーマンスを実現するために必要な人材戦略の取り組みの一つ。

適切なリソース、機会、コミットメントのバランスから構成され、5つの柱(心理的、身体的、ワークライフ、社会的、経済的)にまたがっている。

グローバルの調査結果によると、社員のウェルビーイングを改善することで、企業業績が少なくとも11%、最大で55%向上することが明らかとなっている。

ウェルビーイングと持続可能なワーキングライフには相関関係があり、企業業績にも影響を与える可能性がある。

社員のウェルビーイングに対する満足度が高く、ウェルビーイング施策への取り組み実績が高いほど、持続可能なワーキングライフにつながる労働回復力、俊敏性、帰属意識のスコアも高くなる。

日本企業におけるウェルビーイングの重要性や施策への投資は高まるも、グローバル平均を下回る

調査に参加した日本企業の回答結果によると、社員のウェルビーイングは人的資本戦略における優先事項のトップ5にランクインしており、ウェルビーイングは自社にとって重要度が増していると日本企業の77%が回答、48%が2020年と比較して優先度が高まったと回答している。

さらに、2020年から比較して日本企業の40%がウェルビーイング施策への投資を増やしたと回答する結果となったが、福利厚生予算全体の4%以上をウェルビーイング施策に充てている日本企業は20%で、グローバルの38%およびアジア太平洋地域平均の50%と比べて低いことも明らかになった。

また、社員のウェルビーイングの状態について、日本企業はアジア太平洋地域およびグローバル全体と比較して評価が低く、16%の企業が「非常に優れている/優れている」と回答するもグローバルの46%およびアジア太平洋地域の平均の49%を大きく下回る結果となった。

加えて、昨今の物価上昇による生活費の上昇や老後の資金不足の懸念から、社員の経済的なウェルビーイングへの注目が高まっている。

レポートによると、日本では72%の企業が、正しい金融リテラシーやお金との付き合い方を伝えるために、ファイナンシャル ウェルビーイング教育を実施していることも明らかになっている。

メンタルヘルス対応がウェルビーイング施策における最重要課題

メンタルヘルスへの対応は、グローバル全体および日本企業ともに、社員のウェルビーイングにおける課題の中で最も重要と回答されている。

さらに、最も重要な心理的ウェルビーイング上の問題として、仕事上のストレスを挙げた日本企業は76%とグローバル全体平均の43%を大きく上回る結果となった。

日本企業にとって社員の仕事上のストレス、メンタルヘルスがより重要な課題として認識されている一方、具体的な施策を実施していると回答した日本企業の割合81%は、グローバル全体の87%よりも低いということも判明した。

日本のエーオンの、ウェルスソリューション リタイアメント部門の責任者である金 海永氏は、今回の結果について次のように述べている。

「日本企業における社員のウェルビーイングの組織への浸透度や優先度は、諸外国とくらべて相対的に低いものの、前回調査した2020年時点と比べて増加していることがわかりました。

企業の経営者、人事部、社員にとってウェルビーイングの意味や重要性が少しずつ浸透してきていることがこの結果からも伺えます。

また、コロナ禍を境にリモートワークやフレキシブルな働き方が普及したことで、社員のワークライフバランスを確保する対応が一巡した一方、リモートワークに起因する労働時間の長時間化や、社員間のコミュニケーション不足などに起因するメンタルヘルスが多くの企業にとって最優先の課題として挙がっています。

EAP(従業員支援プログラム)やカウンセラーの導入等、今後も各企業にとって進化する多様なニーズにあわせた対応事例が増えてくるでしょう。

社員のウェルビーイング戦略を検討する上で、データとインサイトの活用は、企業がより価値のある決断を行うための一助となります。これはビジネスが不安定な時期にも生産性を高め、活躍できるレジリエントな労働力を構築する鍵となるでしょう」

本文書に含まれる情報は、一般的な指針としての情報提供を目的とした情報提供のみを目的としたものであり、特定の個人または団体の状況に対処すべきことを意図したものではありません。エーオンは、正確かつタイムリーに情報を提供するよう努め、信頼性のある情報源を使用していますが、本文書の内容の正確性、妥当性、完全性、または目的への適合性を保証、表明、金銭的に保証するものではなく、本文書に依拠し何らかの形で被った損失について、一切の責任を負いません。また、本文書に含まれる情報が、本文書を受領した時点または将来にわたっての正確性を保証するものではありません。いかなる個人または団体も、このような情報に基づいて行動をとる際は、適切な専門家のアドバイスをうけ、調査を行うようにしてください。

関連情報
https://www.aon.com/japan/news/aon_2022-23wellbeingsurvey_jp

構成/清水眞希

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