契約書など重要書類の保存形式、半数以上の企業が「PDF」

「BCPを策定済み」または「テレワークを継続的に実施」している企業では、6割以上がセキュリティ強化を行っていると回答

契約書などの重要書類のデジタル化の際、不正コピーや改ざんを防ぐために電子サインなどの機能でセキュリティの強化を行っているか聞いたところ、実施している企業の割合は39.9%（全ての重要書類が10.1％、一部の重要書類が29.8％）に留まった。

一方で、BCPをすでに策定している企業、およびテレワークを継続的に実施している企業に絞ると、6割以上（それぞれ66.7%と64.4％）がセキュリティ強化を行っている結果となった。

電子サインの導入メリットを75.5％が実感

電子サインを利活用することにメリットがあると思うか聞いたところ、「おおいにあると思う（24.9%）」、「どちらかというとあると思う（50.6%）」と、合わせて75.5%が肯定的な考えを示した。また、BCPをすでに策定している企業では90.5%、テレワークを継続的に実施している企業では87.4％が「メリットがある」と回答し、電子サインがデジタル管理において高く評価されている結果となった。

全体の6割以上が緊急時の出社制限により捺印や書類確認といった作業が行えず

災害などの緊急事態により移動ができなくなった際、ハンコや書類確認などで出社が必要となり業務が制限されてしまう危険性があるか聞いたところ、「とてもある（14.6%）」、「どちらかというとある（48.5％）」と、合わせて63.1%が業務継続に不安を感じている結果となった。

また、不安を感じている回答者の内、上記の業務制限が事業継続の観点からリスクになり得ると思うか聞いたところ、「非常にリスクだと思う（28.5%）」、「どちらかというとリスクだと思う（61.0％）」と、合わせて約9割（89.5%）がリスクへの懸念を持つ結果となった。

＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査
実施対象：800人（従業員300名以下の企業の総務担当者400名、従業員301名以上の企業の総務担当者400名）
調査期間：2023年8月21日 ～2023年8月28日

出典元：アドビ

構成／こじへい