なぜIT通信業界の人事担当者はシニアIT人材に早期退職を進めたがるのか？

ITフリーランスの新しい働き方を提案するPE-BANKでは、全国のIT通信業界の人事担当者を対象に「IT人材の早期退職・セカンドキャリアに関して、企業の意識調査」を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

大手企業の人事担当者40％前後が雇用の流動化を求める傾向

定年退職が迫る50代前半のIT人材について、「スキルが高い人材としても、早期退職などにより雇用の流動化を進めたいと思うか」という質問に対して、進めたいと回答した割合は社員1000名以上の大企業で36% 、社員500名以上の大企業で43%、社員101~500名の企業で22%、社員100名未満の企業で18%となり、大きな会社ほど、雇用の流動化を進めたいと考えていることがわかった。

早期退職などにより雇用の流動化進めたい理由は「組織の新陳代謝面での課題」

50代以上のシニアIT人材について、企業で抱える課題について質問をしたところ、社員501~1000名以上の企業においては、「シニア社員が滞留していて組織の新陳代謝が起きづらい（30％）」という課題が1位に。

また、社員500名未満の企業の約3割が、シニアIT人材の活用について「特に問題はない」と回答しているのに対し、社員500名以上の企業については、シニアIT人材の採用に対して、9割以上が何かしらの課題を感じていることがわかった。

雇用の流動化の実現にあたって求められる要素、1位は「就職先の紹介」

ハイスキルシニアIT人材の雇用の流動化（早期退職）を実現するために必要なことについて質問をしたところ、全体の28.9%が「就職先の紹介」と回答。

また、23.8%が「本人の退職意欲醸成」、17.5%が「本人の社外での活躍意欲醸成」と回答。企業が雇用の流動化を実現するためには、紹介する就職先の確保と、他社またはフリーランスとして活躍する意欲を醸成させる取り組みが必要であることがわかった。

7割以上の企業が人材のフリーランス化支援に意欲的

社員のフリーランス化を支援するプログラムがあるとした場合、そのプログラムに対し導入意欲はあるかの質問に対して、企業の規模問わず全体の7割以上の企業が導入を検討したいと答えた。

雇用の流動化にあたり、社員のフリーランス化という選択肢に前向きな考え方を持っていることがわかる。

調査概要
調査対象／全国のIT通信業界の人事担当
サンプル数／370サンプル
調査方法／インターネットリサーチ
調査期間／2023年3月23日（木）～2023年4月13日（木）

関連情報
https://pe-bank.co.jp

構成／清水眞希