不動産業界でインボイス制度のT番号を取得している事業者の割合は？

インボイス制度を理解している不動産会社は58.4%、制度を理解しないままの登録も

インボイス制度の理解を、5月の調査（※1）時点と比較したところ、41.2%から58.4%に向上した。しかし、（1）で述べたT番号を取得した会社の割合（87.2%）と比べると少なく、よく分からないまま対応をすすめている不動産会社が多いことがうかがえる。

また、インボイス制度に関わる特例制度についても調査した。仕入税額控除の認知度は35.3%、媒介者交付特例の認知度はわずか15.4%となった。仕入税額控除は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置だ。

さらに、賃料の適格請求書を管理会社名で発行するために必要な媒介者交付特例は賃貸管理会社にとって重要な特例だが、賃貸管理会社に限定しても、「知っている」と回答したのは15.4%にとどまった。

インボイス制度の細かい部分について、さらなる周知が求められる。

79.3%の不動産会社が「業務が増えそう」と危惧！5月の調査から約1.5倍に

「インボイス制度の開始で業務量は増えると思いますか？」という問いに対して「大幅に増える」、「少し増える」と回答した会社が79.3%となった。5月の調査では53.2%であり、1.49倍に増加している。

業種別に見ると、賃貸管理会社の87.0%、売買仲介会社76.0%、賃貸仲介会社74.8%と差が見られる。賃貸管理会社は物件オーナーや工事業者などとの取引で領収書・請求書を発行する機会が多いうえ、複雑な業務が多いことが理由と想定される。また「分からない」との回答が24.0%から4.9%に減ったのは、直前になり解像度が上がった結果と考えられる。

不安な点を尋ねたところ、一番多い回答は「経費処理/書類作成業務の増加」（56.9%）、2位「金額や契約の変更など取引先との交渉」（41.5%）、3位「税金の支払金額の増加」（38.8%）、と続いた。