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2025年4月から新築住宅に義務化される省エネ基準、不動産事業者の半数以上が「よくわかっていない」「聞いたことがない」

2023.10.07

一般住宅も含めた全ての建築物において「省エネ性能」の評価と審査を実施

LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、不動産事業者を対象とした「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

改正建築物省エネ法により、2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられるた。これにより、事業用物件だけではなく、一般住宅も含めて全ての建築物で「省エネ性能」の評価と審査が実施されるため、一定の基準に達しない建物は建築自体ができなくなる。

また、この動きに伴い2023年9月25日には、国土交通省から建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度のガイドラインが発表された。

LIFULL HOME’Sでは、不動産事業者がこの流れをどのように捉え、どの程度知識習得をしているのかを明らかにするために、今回の認知度調査を実施したと説明している。

不動産会社の約9割がカーボンニュートラルの推進に対して前向き

「日本政府は、2020年10月、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しました。この取り組みについてどのようにお考えですか」という問いに対して、「積極的に推進すべきだと思う」が41%、「どちらかと言えば推進すべきだと思う」が47%で、約9割が推進に前向きであることがわかった。

省エネ基準の適合義務化まであと1年半。半数以上が理解不足であることが明らかに

「昨年公布された『改正建築物省エネ法』により、2025年からは住宅新築時にも省エネ基準の適合が義務化されることを存じですか?」という問いに対して、「詳しく知っている」が5%、「ある程度知っている」が41%に対し、「聞いたことはあるが、よくわかっていない」が39%、そして「聞いたことがない」が15%という結果になった。

カーボンニュートラル推進については前向きな一方で、不動産業界に関わる省エネ基準適合義務化についての理解は、半数以上も不足している実情が明らかに。

省エネや断熱性能について「質問をうけることはほとんどない」が約7割

「過去1年以内に、貴社の現場の販売または賃貸担当者は、消費者(エンドユーザー)から、取り扱う物件の省エネ性能や断熱性能などについての質問をどの程度受けましたか?」に対しては、「質問を受けることはほとんどない」が約7割となっている。

また、「貴社の現場の販売または賃貸担当者は、一次エネルギー消費量や建物の外皮性能について、どの程度理解していますか?現場担当者の平均的な理解度をお選びください。」に対しては、質問への説明がほぼできないが約6割となった。

消費者の認知や関心がまだ高くないためか、質問を受ける事自体が少なく、必要に迫られていないので、理解が不足している可能性も考えられる。

不動産広告への省エネ表記義務化に対しては賛否両論

「今後、不動産広告において省エネ表記が義務化されるとした場合、どのように思われますか?貴社の意見にもっとも近いものを一つご選択ください。」という問いに対して、「賛成」が15%、「どちらかというと賛成」が51%で約7割は肯定的である結果となった。

賛成の理由としては「取り扱う住宅の付加価値になり得るから」「消費者のニーズがあるから」などがありました。一方で「反対」9%、「どちらかというと反対」が25%と約3割は否定的で、理由としては「現場の手間がかかるから」「社内の教育に時間を要すから」などが挙げられている。

省エネ表記の義務化に対しては業界内でも賛否両論であるのがわかる。

調査結果まとめ

LIFULL HOME’S総合研究所・副所長チーフアナリスト 中山登志朗氏

調査結果のとおり、2050年のカーボンニュートラル実現に向けては事業者のうち約90%が前向きですが、一方で半数以上はまだ具体的な取り組みについて理解不足であることを認めています。

省エネ適合義務化まで1年半という段階で、総論には賛成でも各論には未着手であることが浮き彫りになりました。

住宅の省エネ性能を高めるにはイニシャルコストである建築費が従来よりも多額になることは大前提で、如何に光熱費などのランニングコストを安価にできるかがポイントです。

つまり居住コストをトータルで考える提案ができるか、目前のイニシャルコストを超えるメリットがきちんと提示できるか、さらには様々用意されている省エネ性能向上のための補助金・助成金に対する知識・情報を適切にユーザーサポートに活用できるか、などが問われ、それでも現実に立ちはだかる“コストの壁”を如何にして超えるかが求められています。

なぜ住宅の省エネ性能を高めなければならないのか、それを法律で決まったからという説明ではなく、根本にある課題からユーザーに寄り添い理解してもらう力が必要です。

調査概要
調査方法/メルマガ配信によるWebアンケート
調査対象/全国の不動産事業者(領域:賃貸、売買)
有効サンプル数/634件
調査実施日/2023年7月13日~7月24日

関連情報
https://www.homes.co.jp/

構成/清水眞希

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