子育て世帯が実際に取得した育児休業期間、女性は「1年から1年半未満」、男性は？

政府は、異次元の少子化対策として子育て世帯への支援強化を進めている。では現在子育てをしている世帯はどのくらい制度を活用できているのだろうか。

日本労働組合総連合会（略称：連合）は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するために、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」をインターネットリサーチにより2023年8月10日～8月16日の7日間で実施、小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計したので、注目のポイントをピックアップしてお伝えしよう。

仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用状況

小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女1,000名（全回答者）に、仕事と育児の両立のための両立支援制度について質問した。

まず、全回答者に、仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度（法律で定められた両立支援制度）を聞いたところ、「育児休業」（41.9%）が最も高くなった。

仕事と育児を両立させるため、原則として子どもが生まれてから1歳になるまで取得できる育児休業を利用した人が多いことが判明。

次いで高くなったのは、「短時間勤務制度」（16.3%）、「子の看護休暇」（13.9%）、「時間外労働の制限」（6.6%）、「産後パパ育休」（5.5%）で、「利用したことのある制度はない」は47.8%であった。

男女別にみると、「育児休業」では男性25.4%、女性58.4%、「短時間勤務制度」では男性6.8%、女性25.8%と、男女で大きな差が開いている。また、「利用したことのある制度はない」は男性では58.4%と、女性（37.2%）と比べて21.2ポイント高い結果に。

育児休業を取得した人（419名）に、取得した育児休業期間を聞いたところ、「1週間未満」（16.5%）や「半年から1年未満」（20.3%）、「1年から1年半未満」（19.8%）などに回答が分かれた。

男女別にみると、男性では「1週間から1か月未満」（33.1%）、女性では「1年から1年半未満」（27.1%）が最も高くなっている。

次に、産後パパ育休について質問した。産後パパ育休とは、男性のみを対象とした出生時育児休業であり、子どもの出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得することが可能だ。

既婚または事実婚の女性（480名）に、自身のパートナーは産後パパ育休を取得したか聞いたところ、「取得した」は15.2%、「取得していない」は84.8%という結果に。

自身またはパートナーが産後パパ育休を取得した人（128名）に、自身またはパートナーが実際に取得した産後パパ育休の期間を聞いたところ、「1週間未満」が29.7%、「1週間から2週間未満」が35.2%、「2週間から3週間未満」が11.7%、「3週間から4週間」が23.4%となった。

仕事と育児の両立のための両立支援制度（法律で定められた両立支援制度）を利用しなかった人（478名）に、利用しなかった理由を聞いたところ、「利用できる職場環境ではなかった」（42.3%）が突出して高くなっている。

次いで高くなったのは、「所得が下がる」（19.7%）、「制度があるのを知らなかった」（17.4%）、「配偶者から利用する必要がないと言われた」（9.2%）、「育児休業給付金の支給対象者ではなかった」（8.2%）であった。

雇用形態別にみると、正規雇用者では「所得が下がる」が22.1%、「休業・休暇以外の制度で仕事と育児の両立をはかった」が11.2%と、非正規雇用者（順に14.6%、1.3%）と比べて10ポイント近く高くなっている。

「利用できる職場環境ではなかった」と回答した人（202名）に、なぜそのように思ったか聞いたところ、「代替要員がいなかった」（39.6%）が最も高くなり、「職場の理解が低かった」（33.7%）、「言い出しにくかった」（26.2%）、「自分にしかできない業務を担っていた」（20.3%）、「休業開始前の職務・職位へ復帰できるか不安だった」（9.4%）が続く。

雇用形態別にみると、正規雇用者では「代替要員がいなかった」が44.6%、「自分にしかできない業務を担っていた」が26.9%と、非正規雇用者（順に30.6%、8.3%）と比べて10ポイント以上高くなった。

正規雇用者では、業務が属人化しているために制度の利用がしづらくなっているケースが多いのではないだろうか。

全回答者に、両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因としてどのようなことが考えられると思うか聞いたところ、「保育所・学童保育の整備不足」（33.6%）が最も高くなった。

子どもを任せられる十分な環境が整っていないことが、女性のキャリアに対して足かせになっていると感じる人が多い原因になっているのかもしれない。

次いで高くなったのは、「職場復帰後のフォローがない」（28.5%）、「育児を理由として重要な仕事が与えられない」（24.7%）、「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」（23.6%）、「長時間労働」（23.2%）であった。

男女別にみると、女性では「保育所・学童保育の整備不足」が41.6%と、男性（25.6%）と比べて16.0ポイント高くなっている。

調査概要

調査タイトル：仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女
調査期間：2023年8月10日～8月16日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル（男女が均等になるように割付）
実施機関：ネットエイジア株式会社

関連情報
https://www.jtuc-rengo.or.jp/

構成／Ara