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SBI証券が新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料を無料化

2023.10.02

画像はイメージです

SBI証券は2024年からはじまる新しいNISAにおいて、現在のNISAですでに売買手数料無料である国内株式、投資信託に加え、米国株式および海外ETFの売買手数料についても無料化すると発表した。

2023年までの現行NISAにおいて取引手数料無料の対象としている国内株式、投資信託、海外ETF(買付のみ、シンガポールETF除く)に加え、2024年の新NISAからはすべての手数料コースの顧客について、新たにアップルやテスラなどの米国個別株(ADR含む)の売買手数料や、海外ETFの売却手数料も無料の対象となる。

SBI証券の新NISAにおける売買手数料(2024年~)

※米国株式以外の8か国の外国株式個別株については売買手数料がかかります。

同社では、2023年9月30日(土)発注分から、「ゼロ革命」と題して、インターネットコースの顧客を対象に、オンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施する予定。

同社では無料化実施に向けて「新しいNISAへの関心が高まっている中で、新しいNISAにおける米国株式および海外ETFの売買手数料が無料となることで、個人投資家の裾野がさらに広がるものと期待しています」とコメントしている。

新NISAの外国株式手数料の概要

※ すべての手数料コースの顧客が対象となる。
※ 電子交付サービスの申込みがない場合でも無料の対象となる。
※ インターネット経由、電話経由のいずれの発注方法も対象となる。
※ 手数料の内容は変更となる可能性がある。変更があった場合には同社WEBサイトにて告知される。
※ 外貨決済注文を行う場合の事前の為替取引手数料や、円貨決済注文での円から米ドルへの転換時為替スプレッドは手数料無料の対象外となる。
※ 同社では、米国株式に加え、中国株式、韓国株式、ロシア株式、ベトナム株式、インドネシア株式、シンガポール株式、タイ株式、マレーシア株式を取り扱っている(現在、ロシア株式は現地規制により売買停止中)。

SBI証券の米国株式投資サービス

※ 比較対象範囲は、米国株式を取扱う証券総合口座開設数上位の主要ネット証券5社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券(順不同))を指します(2023年9月22日(金)時点、同社調べ)。

<金融商品取引法等に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

関連情報
https://search.sbisec.co.jp/v3/ex/RT_foreign_info230922_nisa_foreignstock.html

構成/清水眞希

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