個人事業主、フリーランスに補助金も！覚えておきたいインボイス制度の負担軽減措置

インボイス登録によって増えるフリーランス、個人事業主の消費税負担に対し、事務負担を軽減する見直しも行なわれた。主なポイントは4つだ。

〈1〉消費税負担の「2割特例」を追加

【小規模事業者対象】

免税事業者からインボイス登録した事業者は、「売上時に預かった消費税×20％」を消費税納税の上限とする措置。従来は原則課税、簡易課税の2つの計算方法だったが、第3の選択肢が加わり、簡易課税の適用を受けるよりも消費税の納付額を抑えられる。

【対象者】免税事業者からインボイス発行事業者になった人（基準となる2年前の課税売上が1000万円以下などの要件を満たす人）
【対象期間】
●法人：2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間
●個人事業主：2023〜2026年の4年間の申告分

◆simulation
売上700万円（税額70万円）、経費150万円、サービス業の場合
原則課税の場合　70万円−15万円＝55万円
簡易課税の場合　70万円−35万円※＝35万円
2割特例の場合　70万円×20％＝14万円
※70万円×50％（サービス業のみなし仕入れ率）。

〈2〉税込み1万円未満の課税仕入れはインボイスなどの保存義務免除

【中小規模事業者対象】

税込み1万円未満の課税仕入れに関しては、帳簿の保存のみ、インボイスなしでも仕入税額控除が可能に。これにより少額取引時に発生する経理負担が軽減できる。

【対象者】
●基準期間（前々年、前々事業年度）の課税売上高1億円以下の事業者
※基準期間における課税売上高が1億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後6か月の期間の課税売上高が5000万円以下である場合は、特例の対象。
【対象期間】
● 2023年10月1日〜2029年9月30日