DIME MAGAZINE
スリーエム ジャパンは気候変動に対する日本の意識調査を実施。結果を図表とグラフにまとめて発表した。
今回の発表では3M社がグローバルで毎年実施している、人々の科学に対する意識調査「State of Science Index（ステート・オブ・サイエンス・インデックス）」（以下SOSI）の2023年版調査結果のうち、気候変動に関する項目を取り上げ、これらに関する日本人の意識をグローバルの結果と比較しながら紹介している。
日本人が1年前と比べてより危機感を持っている環境問題のトップ3
環境問題のうち「1年前よりも危機感を抱いている」と回答した項目として、日本では「自然災害の激化(83%)」「極端な気温（熱波・寒冷前線など）(81%)」「気候変動(80%)」が上位を占め、いずれもグローバル平均よりも高い数値を示している。
一方で、「きれいな水の供給(58%)」と回答した割合についてはグローバル平均(66%)を下回った。
気候変動がもたらす影響として「異常気象」を最も懸念
世界中の人が気候変動のもたらす深刻な影響を心配しており、日本においても94%（グローバル平均93％）の人が心配していると回答。
また、気候変動がもたらす各影響のうち、日本とグローバル平均のどちらも「異常気象（猛烈なハリケーン、火災、洪水など）」をあげる人の割合が最も高く、特に日本では74%（グローバル平均56％）と、調査国の中でも圧倒的な数値となっている。
次点は、日本では「気温と気象パターンの長期的な変化(39%)」である一方で、グローバルは「きれいな水の不足(41%)」となった。
気温の変化によって住まいを追われることを約8割の日本人が懸念
日本では「時間の経過に伴う気温の変化により人びとが住まいを追われることを懸念する」との項目に83%（グローバル平均82％）の人が同意している。
また、気候変動に関連する影響のうち「地震(94%)」、「火災(86%)」、「洪水(86%)」、「津波(83%)」「海面上昇（81％）」の順に転居を強いられる可能性が高いと考えており、日本においては特に自然災害の経験を踏まえた「地震」に対する強い懸念が推察できる。
一方、グローバル全体では「干ばつ(86%)」、「火災(86%)」、「洪水(85%)」、「熱波(84%)」といった結果になっている。
日本人が気候変動に対して行動を起こす際の動機は、個人の信念よりも気候変動の影響に起因する傾向
気候変動に対して行動を起こす際の動機について、日本では「気候変動の影響に起因する(72%)」と回答した割合がグローバル平均(72%)と同水準であった一方、「個人の信念に起因する(67%)」と回答した割合はグローバル平均（76％）よりも低い数値になった。
気候変動からもたらされる実害への懸念に基づいて行動する日本人の傾向が考えられる。
なお、「気候変動の影響に起因する」とは「気候変動がもたらす惨状を目の当たりにしているから」「気候変動により個人的に影響があることを懸念しているから」といった項目、「個人の信念に起因する」とは「自然資源（海、植物、動物など）を守りたいから」「豊かな地球を次世代に残したいから」といった項目が、各内訳としてあげられている。
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