DIME MAGAZINE
カオナビが運営するテクノロジーや組織・人事領域の研究機関、カオナビ テクノロジー総研では、「異動とキャリア選択の実態調査」を実施。
今回は「異動の希望を聴取する制度」の状況についての結果をグラフにまとめて発表した。
業種別で「定期異動あり」の回答が多かったのは「公共サービス」「金融」
「定期異動あり」と回答した人は全体の 33.6%、「定期異動なし」と回答した人は 53.8%と過半数を超えている。
「定期異動あり」の回答者の 33.6%は、定期異動の決定の際に原則その異動対象者の従業員の同意が必要であると回答した13.2%と、そのような同意は不要であると回答した 20.4%で構成されている。
定期異動ありの回答者に絞ると、 要同意は4割、同意不要は6割程度となり、主流であるのは同意不要であることがわかる。
企業規模別で「定期異動あり」が最多なのは従業員数「3000~4999人」の企業で 71.9%
次に、企業規模別でも見ていくと、「定期異動あり」と回答した割合が最も大きいのが従業員数「3000~4999人」 で 71.9%となった。
図 2からわかるように、5000人以上を除けば、従業員規模が大きくなるにつれて「定期異動 あり」と回答している割合が高くなっている。
また、従業員数が多い「5000人以上」「3000~4999人」「1000 ~2999人」の企業に所属している回答者は、比較的「同意不要」の割合が高く、定期異動があると回答した人のうち 6 割を超えている。
やはり異動対象の人数が多いと、同意を一人ひとりに取るのは難しいと考えるのかもしれない。 ただどの企業規模においても、「同意不要」の回答が「定期異動あり」の回答の過半数を占めている。
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