楽天ペイと楽天Edyが自治体マイナポイントのキャッシュレス決済サービスで利用可能に

特典の自治体マイナポイントを楽天ポイント、または楽天Edyで受け取れる

楽天ペイメントと楽天Edyは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元施策「自治体マイナポイント事業」において、2023年10月2日（月）より、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）とIC型電子マネー「楽天Edy」の両方が「自治体マイナポイント」のキャッシュレス決済サービスとして利用可能になると発表した（注1）。
（注1）「楽天Edy」は2021年より「自治体マイナポイント事業」で利用可能。

「自治体マイナポイント事業」とは、国が実施する「マイナポイント事業」の自治体版で、地域独自のポイント給付施策をキャッシュレスサービスのポイント等で付与する仕組み。

利用者は、「自治体マイナポイント事業」のキャッシュレス決済サービスに「楽天ペイ」アプリを登録し、各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「楽天ポイント」で受け取ることができる。

また、「楽天Edy」を登録して各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「楽天Edy」で受け取ることができる（注2）。
（注2）受取期間内に利用者による特典受け取りが必要です。

マイナポイントとは

マイナポイントは、キャッシュレス決済サービス（決済サービス）を提供するキャッシュレス決済事業者（決済事業者）を通じて付与される。

付与を受けるにあたっては、マイナポイント事務局が提供するプラットフォーム上で普段利用している決済サービス（1つ）の選択（マイナポイントの申込み）をすると、当該決済サービスの利用（チャージまたは購入）や健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録で、買い物などに利用できるポイントなどが付与される。マイナポイントは、これら決済事業者が付与するポイント等の総称。

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構成／清水眞希