日銀・植田総裁による「物価目標が達成可能との判断ならマイナス金利は解除」という発言の真意

2023.09.15

読売新聞は9月9日、日銀総裁・植田和男氏への単独インタビューを報じた。そこでの発言からは、どんな意図・真意が読み取れるのか？

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「植田総裁発言に市場は金融政策の早期正常化を意識～その真意を探る」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。

植田総裁はインタビューで、物価目標が達成可能との判断なら、マイナス金利は解除すると述べた

読売新聞は9月6日に日銀の植田和男総裁への単独インタビューを行い、その内容を9月9日に報じた。植田総裁はマイナス金利政策について、「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、（解除を含め）いろいろなオプション（選択肢）がある」と述べた。

ただ、「どれくらい（金利を）動かすか、複数（の政策を）動かすのか、現状で到底決め打ちできる段階ではない」とした。

しかしながら、「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば、（解除を）やる」と明言し、日銀の物価見通しについては、「インフレ率やインフレ期待を過小評価していた」と述べ、賃金と物価に関し「十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と語った。これらの発言は、従来よりもややタカ派的との印象を受けるが、以下、その真意について考えていく。

ただ発言の意図は政府への配慮と政策の自由度確保とみられ、緩和修正のシグナルではなかろう

今回の発言には、①政府への配慮、②政策の自由度の確保、という意図があると思われる。①について、岸田文雄首相は8月22日に植田総裁と会談し、30日にはガソリン補助金の延長を表明した。政府が物価対策を講じるなか円安が進行すると、神田真人財務官は9月6日、「あらゆる選択肢を排除せずに適切に対応する」と述べ、円安けん制のトーンを強めた。植田総裁は政府に配慮し、円安抑制で歩調を合わせたとも推測される。

②に関し、植田総裁はマイナス金利解除について幾分踏み込んだ発言をした一方、「物価目標の実現にはまだ距離があり、粘り強い金融緩和を続ける」、「（物価が）下振れした時の対応は非常に難しい。下振れリスクを重視せざるを得ない」とも述べている。つまり、今回は必ずしも緩和修正の強いシグナルを発した訳ではなく、先行きの物価が見通しにくいなか、あらかじめ政策に自由度を確保しておきたい考えがあったとみられる。