パナソニックHDとゼンリンがエネルギーマネジメントの共同開発第1弾として「EVチャージ需要マップ」を提供開始

パナソニック ホールディングスとゼンリンは、カーボンニュートラル実現への貢献を目指して、電気自動車(EV)を分散型エネルギーリソースとして活用するエネルギーマネジメント機能の構築に向けての共同開発に着手。

その取り組みの第一弾として、ゼンリンより9月8日からEV充電器メーカーや、EV充電器の管理・運用を行う企業向けに「EVチャージ需要マップ」の提供が開始された。

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共同開発実現に至るまでの背景

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池といった分散型エネルギーリソースの最大限の活用が求められており、分散型エネルギーのひとつとして、大容量の電力を貯めることができる電気自動車(EV)が注目されている。

政府も「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現」（※1）との目標を掲げるなか、電気自動車(EV)を最大限活用するには、人口動態・交通動態等の地域差をきめ細かく把握。充電インフラを整備するとともに、充電タイミングの分散や不足電力を一時的に電気自動車(EV)から供給するなど電力需給のコントロールが必要となる。

このような背景から、パナソニックグループが保有するモビリティやエネルギーに関する技術知見や運用ノウハウと、ゼンリンが保有する地図情報やEV充電器等の位置情報、各種統計データを用い、両社の強みを生かして電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能の構築に向けた共同開発に着手するに至ったという。

取り組み第一弾となる「EVチャージ需要マップ」

ゼンリンが保有するデータを活用し、パナソニックHDとゼンリンで開発を進める独自アルゴリズムによりEV充電器の立地・需要エリアを可視化するEVチャージ需要マップの提供を行なう。

このEVチャージ需要マップの提供により、EV充電器メーカー、EV充電器の運用管理を行う企業に対して、より効率的・効果的な設備投資をサポートし、EV充電器普及に寄与していく。

今後の展望

将来的には、人口動態、交通動態などの地域特性に基づく需要を考慮した上で電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能を構築。電力需給の可視化や需要予測を行なうことで、政府主導で進めている分散型電力システムの構築（※2）への貢献を目指していくという。

※1…経済産業省「充電インフラの普及に向けた取組について」(2022年11月11日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20221111/221111energy13.pdf
※2…経済産業省「次世代の分散型電力システムに関する検討会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html

関連情報
https://holdings.panasonic/jp/corporate/mobility.html

構成／清水眞希