EVの普及が企業の業績に与える影響「プラス」「マイナス」ともに10％台

2023.09.11

新車販売にEVが占める比率は中国で3割、EUで1割を超え、北米や東南アジアにおいても無視できない存在となりつつある。日本における同比率はいまだ2％に満たないが、自動車メーカーの研究開発、設備投資状況やインフラ整備の動向を見る限り、今後EVに多くの経営資源が投入されていく可能性は高い。

そこで、帝国データバンクでは、EV普及の影響、参入の意向についてアンケート調査を実施。本稿では、先日発表された結果を一部抜粋してお伝えしていく。なお、本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行なわれた。

EV普及による業績への影響

EVの普及による業績への影響を尋ねたところ、「プラスの影響」があると回答した企業は全体の11.1％だった。一方、「マイナスの影響」があるとした企業は13.6％だった。　　

なお、「影響はない」は41.0％、「分からない」は34.3％となった。

企業からは、「時代の流れについていくが…まだ情報収集の段階」「同業他社の動向をみている」との声が聞かれた。「2020年以降、完成車メーカーの内燃機関向け研究開発投資や設備投資は止まり、ほとんどがEVに振り向けられている」との指摘もある。

しかし、本当にEVが主流になるのか、10年後の自動車産業の勢力図がどうなっているのか、現時点で予測するのは難しいとみている企業が全体の7割以上を占めた。

EVの普及による業績への影響を規模別にみると、「プラスの影響」があると回答した「中小企業」が10.1％にとどまったのに対し、「大企業」は16.3％と6.2ポイントも高かった。

一方、「マイナスの影響」があると回答した「中小企業」は13.7％、「大企業」は13.2％と、大きな差はみられなかった。なお、「影響はない」「分からない」は、ともにわずかながら「中小企業」が「大企業」を上回った。

従業員数別でみると、従業員数「5人以下」では「プラスの影響」は7.5％にとどまったが、「301～1,000人」では21.3％、「1,000人超」では28.5％に達した。

「5人以下」から「101～300人」までは「マイナスの影響」が「プラスの影響」を上回ったが、「301～1000人」からは逆転し、従業員数の多い大企業ほど、プラスの影響が大きい傾向がみられた。なお、マイナスの影響が最も大きいのは「101～300人」の15.0％だった。

EVの普及による業績への影響を地域別でみると、「プラスの影響」が最も高いのは『北関東』の13.8％。次いで、『南関東』の12.4％、『北陸』の12.2％、『四国』の12.1％となった。

一方、「マイナスの影響」が最も高いのは『東海』が20.6％と突出していた。内燃機関を動力源とする既存の自動車産業は裾野が広く、関連企業が多数存在するが、その中心地である『東海』地域への影響は大きい。次いで、『中国』（16.5％）、『東北』（15.1％）が続いた。