ロシアに進出している日本企業168社のうち30社が事実上の撤退または撤退計画を表明

2023.09.12

帝国データバンクは、保有する企業データベースに加え、各社の開示情報や報道資料を基に、2022年2月時点で進出が判明していた上場企業168社のロシア事業動向について調査・分析を実施。

先日、その結果が発表されたので、本稿ではその内容の一部を抜粋してお伝えする。

「脱ロシア」進出企業の半数で判明、ロシア事業撤退は2割

ウクライナ侵攻直前（2022年2月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、8月21日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は80社と判明した。

これは進出企業の約半数に上り、22年3月以降で最多を更新した。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は30社に上り、全体の約2割に達している。

撤退企業は22年8月時点まで10社に満たなかったものの、今年8月までの1年間で20社超の撤退が明らかになった。こうしたケースのほとんどが、ロシア事業について当初「一時停止」措置にとどめていたものの、ロシアでのサービス終了や事業・現地子会社の売却といった脱ロシア対応へと移行したケースが目立った。

いずれも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう原材料や部品・商品の調達難、現地市場の需要縮小、事業再開のメドが立たないことなどを理由に挙げたケースが多く、事業撤退は大手完成車メーカーやサービス産業などにも広がりを見せている。

一方で、この間に原材料調達のメドが立ったことで現地生産を一部再開させた企業や、現地での受注残などを理由に現地事業を当面継続する企業もみられ、ロシア事業をめぐる対応は二極化の傾向もみられる。

帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」割合を分析したところ、先進7か国の主要企業950社のうち、約3割に当たる320社がロシア事業から撤退した・または撤退を表明していることがわかった。

このうち、日本企業の同割合は先進主要7か国中2番目に低い水準だった。いずれも、1年前（22年8月）に比べて撤退の割合は増加したものの、欧米先進諸国のグローバル企業でも4社に1社でロシア事業からの離脱ができていない状況が続いた。

日本企業では現地事業の撤退を決断するケースが増加しているものの、事業停止を含めた「脱ロシア」対応は168社中半数にとどまるほか、完全な撤退は2割にとどまっている。

ただ、足元ではロシア当局による撤退手続きの変更、食品大手ダノン（仏）やビール大手のカールスバーグ（デンマーク）の事例に代表されるロシア資産の接収リスクに加え、実際の撤退まで長期の労力と費用を要するなど、ロシア事業撤退のハードルは侵攻当初に比べて上がっている。

そのため、日本企業のみならず、これまでロシアで事業を展開してきた欧米グローバル各社などロシア「残留」企業の撤退判断がより難化しており、結果的に「脱ロシア」が難航する要因となっている。

今後は、サプライチェーンの混乱などで現地事業再開のメドが立たないといった物理的な問題を理由として、「様子見＝事業停止」だった企業が「撤退」へと方針転換を決断するかが注目されるものの、当面は現状のまま膠着状態が続くとみられる。

調査期間／2023年8月21日まで
調査機関／株式会社帝国データバンク

構成／清水眞希