DIME MAGAZINE
「女性管理職30％」の目標を達成している企業は9.8％
政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上となっている企業は9.8％で調査開始以降で最高となった。前年比0.3ポイント増となったが、依然として1ケタ台にとどまっている。
「女性管理職30％」以上となっている企業を規模別にみると、女性管理職割合の平均と同様にうち「小規模企業」（15.7％）が最も高かった。従業員数別でみても、「5人以下」の企業が20.7％で最も高かった。
なお、2022年7月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」は同0.8ポイント増の4.8％となり、全区分のうち最大の増加幅となった。
業界別にみると、『小売』『不動産』が2割で上位となり、『製造』『運輸・倉庫』『建設』などは低水準にとどまった。
自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.1％と、前年（12.7％）から0.4ポイント増加し、過去最高となった。一方で、役員が全員男性とする企業は53.0％と依然として半数を超えている。
3社に1社が女性管理職割合の増加を見込む
自社における女性管理職割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.9％となった。他方、「変わらない」は41.6％だった。
女性役員については、今後「増加する」と考えている企業は13.4％となった一方で、「変わらない」は56.5％と半数以上を占めた。
従業員数別にみると、「301人以上」では女性管理職割合が今後「増加する」と見込む割合が63.7％と全体を30.8ポイント上回り、女性役員割合についても全体より13.0ポイント高く、従業員数が多い企業ほど女性管理職が増加すると考える割合が高かった。
最新号
