DIME MAGAZINE
生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施。先日、結果が発表されたので、本稿ではその内容を一部抜粋してお伝えする。
なお本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行なわれた。
女性管理職割合の平均は9.8％と過去最高も1割に届かず
自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「30％以上」は9.8％と1割未満にとどまった。「20％以上 30％未満」が6.4％、「10％以上 20％未満」が8.6％、「10％未満」が25.9％だった。また、管理職が全員男性である企業（45.1％）は依然として4割を占めており、全項目のうち最も高かった。
女性管理職割合の平均は9.8％となり、2013年の調査開始以降で最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は0.4ポイント増にとどまり、1割を下回る低水準が継続している結果となった [1]。
女性管理職の割合を規模別にみると、うち「小規模企業」が平均12.6％で最も高かった。他方「中小企業」は10.2％、「大企業」は7.5％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いている。
また、従業員数別でみても、従業員数「5人以下」の企業が平均15.7％で最も高かった。なお、2022年4月より「女性活躍に関する情報」公表の新たな対象となった従業員数「101～300人」の企業の女性管理職割合の平均は前年から0.5ポイント増 の6.5％となり、増加幅は全区分のうち最大となった。
他方、同年7月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」は同0.3ポイント増の7.8％だった。
業界別では 『小売』 が18.6％で全体（9.8％）を8.8ポイント上回り、トップとなった。女性従業員が比較的多い業界であることが一因であると考えられる。次いで、『不動産』（16.2％）、『サービス』（13.5％）、『農・林・水産』（11.8％）が上位に並んだ。
一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない『製造』『運輸・倉庫』『建設』は低水準にとどまっている。
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