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寄附金控除とふるさと納税はどう違う？
(出典) pixta.jp
『ふるさと納税』は納税という呼称ですが、実際には自分が応援したい自治体などに寄附をする制度です。寄附金控除とは、どのように異なるのでしょうか？相違点や控除額の計算方法を紹介します。
住民税からの特例控除を受けられる
ふるさと納税は、所得税控除と住民税の基本控除だけでなく、住民税の特例控除も適用される点が大きく異なります。
控除限度額の範囲内であれば、ふるさと納税で寄附した総額から2,000円を引いた金額に応じて、所得税と住民税が控除されます。控除限度額は、年収や家族構成によって異なるため、注意しましょう。
寄附金控除の場合は、基本的に上限がその年の総所得金額の40%ですが、ふるさと納税は住民税の特例控除も適用されるため、より節税効果が大きくなる傾向にあります。
控除額の計算方法
控除額は、下記の計算式を使って算出できます。
- 所得税からの控除額：（ふるさと納税額-2,000円）×所得税の税率
- 住民税からの控除額（基本分）：（ふるさと納税額-2,000円）×10%
- 住民税からの控除額（特例分）：（ふるさと納税額-2,000円）×（100%-10%（基本分）-所得税の税率）
- 特例分が住民税所得割額の2割を超える場合の控除額：（住民税所得割額）× 20%=控除額（特例分）
具体的な控除額の計算方法については、居住している市区町村に問い合わせましょう。
寄附金控除を受ける方法
(出典) pixta.jp
寄附金控除を受けるためには、どうしたらよいのでしょうか？必要な手続きを、注意したいポイントとともに紹介します。スムーズに控除を受けられるように、事前にしっかり確認しておきましょう。
確定申告が必要
寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です。申告書類に記入するだけでなく、寄附先からの受領書（領収書）や源泉徴収票など、必要書類をそろえる必要があります。
政治活動に関する寄附金には、選挙管理委員会などの確認印のある『寄附金（税額）控除のための書類』など、寄附先によって必要書類が異なるため、事前に確認しましょう。
なお、ふるさと納税の控除に関しては、一定要件を満たす場合に限り、『ワンストップ特例制度』が利用できます。各ふるさと納税先の自治体に申請書を提出し手続きすることで、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みです。
寄附金控除を受ける際の注意ポイント
自分が応援したい団体に寄附をしたいと思う人は、少なくありません。しかし寄附金控除は、どのような団体に寄附をしても控除を受けられるというわけではないため、注意が必要です。
控除を受けることも目的である場合は、指定されている団体に寄附をする必要があります。寄附をする前に、指定されている団体かどうか確認しましょう。
また、確定申告をする際には、寄附先からの領収書なども必要になるため、捨てずに保管しておく必要があります。必要書類も寄附先の団体によって異なるため、事前に確認しましょう。
構成／編集部
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