DIME MAGAZINE
9月は防災月間で、しかも今年は関東大震災（1923年発生）から100年目を迎える。
というわけでNTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所から、災害時に役立つ自治体のメールなどの登録・フォローに関する調査レポートが発表されたので、本稿ではその概要をお伝えしていく。
1つ以上の自治体を登録している人は4割
図1. 自治体を登録・フォローしている割合
災害時に自治体からの情報を受信する上で有効な手段として、自治体のメール・SNS等を登録・フォローし、情報を受信することが挙げられる。2023年1月調査では、1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人は4割だった。
この中ではメールが最も高く27％、LINEが20％、自治体が作成したアプリ7％と続いている。
メール、自治体作成アプリはシニア層、LINE・Twitterは若年層の比率が高い
図2. 自治体を登録・フォローしている割合（年代別）
1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人を年代別に見ると、60代が最も高いが、年代によって大きく変わることはなかった（図2）。
図3. 自治体を登録・フォローしている割合（年代・サービス別）
一方、これをサービス別に見ると、年代差は大きく、メール・自治体作成アプリはシニア層ほど高く、LINE・Twitterは若年層ほど登録率が高い傾向にあった（図3）。
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