都市公園法の改正で注目を集める公園内の飲食店公募制度「Park-PFI」とは？

3. Park-PFI（公募設置管理制度）が有する双方向のメリット

Park-PFI（公募設置管理制度）は、公園内に飲食店・売店などを開店する民間事業者と、公園管理者の双方にとってメリットのある制度です。

3-1. 民間事業者にとってのメリット

都市公園内では、オープンスペースを確保する観点から、出店できる店舗の数が限られています。

公園内への出店に成功した民間事業者は、競合相手がいない（または少数である）状態で、公園利用者に対して訴求することが可能です。その結果、年間を通じて安定した売り上げが期待できます。

3-2. 公園管理者にとってのメリット

公園管理者にとっては、民間事業者の資金やノウハウを活用して、園路・広場などのオープンスペースを含めた公園設備を拡充できる点が大きなメリットです。

信頼できる民間事業者に店舗等を出店してもらえば、公園利用者にとっての利便性の向上が期待できます。

さらにPark-PFI（公募設置管理制度）によって出店する民間事業者には、園路・広場などの特定公園施設を併せて整備することが義務付けられます。特定公園施設の整備費用には、飲食店・売店などの出店による収益が充てられるため、公園管理者の費用負担は大きく軽減されます。

4. まとめ

Park-PFI（公募設置管理制度）を活用した都市公園の整備は、今後も幅広い地域で進められることが予想されます。

Park-PFIを通じた公園整備が効果的に行われれば、公園内に便利な施設が続々と生まれ、利用者にとっての利便性は大きく向上することでしょう。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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