DIME MAGAZINE
公園内の飲食店等の施設は、公園内において競合相手が存在しない（または少数である）ことや、SDGsの観点から訴求力が高いことなどを理由に、事業者の間で近年注目を集めています。
都市公園法の改正により、2017年から「Park-PFI（公募設置管理制度）」が導入されました。一部の都市公園では、園内で営業する飲食店等を公募し、民間事業者の資金やノウハウを活用した施設の整備が進められています。
本記事ではPark-PFI（公募設置管理制度）について、どのような制度であるかをまとめました。
1. Park-PFI（公募設置管理制度）とは
Park-PFI（公募設置管理制度）とは、都市公園において飲食店・売店等の施設を運営する事業者を、公募により選定する手続きです。
民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上・公園利用者の利便の向上を図るため、2017年から新たに導入されました。
2. Park-PFI（公募設置管理制度）の仕組み
Park-PFI（公募設置管理制度）の対象となるのは、一部の都市公園内に設置される以下の施設であって、その収益を特定公園施設（園路・広場など）の建設費用に充てることができるものです（都市公園法5条の2第1項、都市計画法施行規則3条の3）。
①休養施設（休憩所など）
②遊戯施設（アスレチックなど）
③運動施設（ジムなど）
④教養施設（博物館、美術館など）
⑤便益施設（飲食店・売店など）
⑥展望台、集会所
出店等を希望する民間事業者は、公園管理者が公示した指針に基づいて「公募設置等計画」を提出します。提出された公募設置等計画については、講演管理者が指針等への適合性を審査した上で、適切な内容のものを選定します。
公募設置等計画を選定された事業者は、その計画や公園管理者との基本協定などに基づき、公募対象公園施設（飲食店・売店など）と特定公園施設（園路・広場など）を一体的に整備します。
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