2025年の制度改正でどう変わる？現在、40歳の人は将来どれくらい年金をもらえるのか

2019年試算では今40歳の人は将来いくら受給できる？

厚生労働省は、年金財政の現状、将来の受給額の見通し、財政がこのままいくとどうなるかを5年毎に検証している。それを年金財政検証といい、最近では2019年に結果が出ている。

その検証結果によると、現在の年金を受給している人の水準は、2019年時点で所得代替率61.7％となっている。

この所得代替率とは、現役世代の平均手取り収入（ボーナス含む）に対する厚生年金の標準的な年金額の比率をいう。なお、厚生年金の標準的な年金額とは、平均賃金で40年間働いた会社員（厚生年金）と専業主婦の妻（夫に扶養されているため保険料は免除で、受給できるのは基礎年金のみ）の夫婦の受取合計額を指す。

所得代替率61.7%で、現役時代の手取り収入の月額が平均35.7万円だったとき、夫婦の合計年金受給額が22万円となる。なお、この金額は妻が専業主婦であった場合であるため、夫婦で共働き（ともに厚生年金）で現役世代の手取り収入が夫婦で合計50万円だとしたら約31万円受給できることになる。

次に、今40歳の人が将来どのぐらい受け取れるか、2019年の財政検証では以下のようになっている。財政検証の前提では、年金財政に影響を与える以下の項目を設定している。

①楽観ケース　所得代替率50.8～51.9％

→夫婦2人の標準的な受取年金額の想定額26.3万円
【楽観ケースの前提】
・経済成長率（実質）0.9％
・物価上昇2%
・賃金上昇率1.6%
・運用利回り3％
・合計特殊出生率1.44
・平均寿命男性84.95歳女性91.35歳
・経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進む

②通常ケース　所得代替率受給時50％割れ70歳で44.5％に

→夫婦2人の標準的な受取年金額の想定額20.8万円
【通常ケース前提】
・経済成長率（実質）0％
・物価上昇率0.8%
・賃金上昇率0.8%
・運用利回り2%
・合計特殊出生率1.44
・平均寿命男性84.95歳女性91.35歳
・経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加がある程度進む

③悲観ケース69歳のときに36～38％に

→夫婦2人の標準的な受取年金額の想定額約13万円
【通常ケース前提】
・経済成長率（実質）▲0.5％
・物価上昇率0%
・賃金上昇率0%
・運用利回り0%
・合計特殊出生率1.44
・平均寿命男性84.95歳女性91.35歳
・女性や高齢者の労働参加が現状と変わらない。

楽観ケースのように、経済成長が続き賃金が上昇し続け、出生率や平均寿命が現状のまま維持できれば、今の40歳が受給時最低保証されるべき50％は上回る。

経済成長率は、新型コロナウィルス感染症が拡大した2020年こそマイナスに落ち込んだものの、2021年は1%を超える成長を維持、長い間デフレであった日本だが2022年からプラスに浮上したが、賃金上昇は2021年に1度落ち込んだものの2014年から上昇している。

運用利回りにおいてもGPIFは2001年以来年率3.97%となっており、想定を上回る運より回りとなっている。平均寿命においても、2019年男性81.41歳、女性87.45歳、その後新型コロナウィルス感染症の影響もあり2020年81.64歳87.74歳、2021年81.47歳87.57歳、2022年81.49歳87.60歳、国立社会保障・人口問題研究所における推計で2040年男性83.27歳女性89.63歳と想定されており、2019年年金財政検証の前提ほど寿命は延びないと考えられ、楽観ケースに近い形となる。

一方、新型コロナウィルス感染症の影響の可能性もあるが、最近の合計特殊出生率は2019年1.36、2020年1.33、2021年1.3、2022年1.26と1.44を大きく下回っており、今の現役世代の年金受給を支える世代は大きく減少しそうだ。

最近では、女性や高齢者の労働参加も増えてきており、これ自体は年金財政にプラスであるが、受給を支える子供世代が少ないと、賦課方式であるゆえ保険料収入が減り、最低保証されるべき50％を維持できなくなる。

そこで、年金財政を持続可能なものにするため、2019～2023年まで次のような改正が行われた。

・社会保険適用拡大（勤務期間1年以上の規定を撤廃、従業員数500人超→50人超に）、士業の個人事業所にも適用拡大し、パート労働者に厚生年金加入へ促す。
・受給開始時期を60～75歳に拡大し、働いている人は年金受給開始時期を後にずらすことが可能にした。