DIME MAGAZINE
加入しておきたい補償や特約
損害賠償額の事例からも自動車保険が必要なことがわかるでしょう。しかし、必要性がわかっても、自動車保険にはどのような補償があるのか、どのような特約（オプション）を付帯できるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
自動車保険の種類を大きく分けると、「相手」への補償と、「自分や同乗者」への補償と、「自分の車」の補償に分類されます。
「無制限」で加入すべき「対人・対物」
「相手」への補償は、主に「対人賠償責任保険」と「対物賠償責任保険」です。一般的に「対人・対物」と言われる保険が相手への補償となります。この2つの保険については、「無制限」で加入しておきましょう。上限を設定してしまうと、損害賠償額が高額になった時に支払いができなくなります。
「自分や同乗者」への補償
「自分や同乗者」への補償は、「人身傷害保険」や「無保険車傷害保険」となります。また、補償を手厚くしたい場合は「搭乗者傷害保険」を付帯することも可能です。補償の範囲は、保険会社や契約内容によって異なるため、契約する時にしっかりと確認しましょう。
悩むポイントでもある「車両保険」
「自分の車」への補償は「車両保険」となります。車両保険は、加入するかどうか悩むことが多い保険です。車両保険に入るかどうか悩んだ時は、補償の内容や範囲を見て判断することをおすすめします。
車両保険（一般条件）の主な補償を、東京海上日動自動車保険の場合を例に確認してみましょう。
・ガードレールや電柱への衝突
・当て逃げ（※）
・車庫入れの失敗
・墜落や転覆
・車同士の衝突（※）
・バイクや原付との衝突（※）
・自転車との衝突（※）
・人や動物との衝突（※）
・火災や爆発（※）
・盗難（※）
・いたずら／落書きや窓ガラスの破損（※）
・飛来中や落下中の物との衝突（※）
・台風／竜巻／洪水／高潮（※）
※車両保険の補償の項目に（※）が付いているものは、東京海上日動自動車保険の場合エコノミー型の補償範囲となります。
【参考】東京海上日動自動車保険
火災や爆発、盗難、自然災害（地震と噴火を除く）など、幅広く補償していることから、加入しておくとより安心といえるでしょう。2023年8月には、台風6号の影響により車が横転したり、豪雨により道路が浸水したりする被害が発生しています。このようなことからも、補償の範囲が広い車両保険に入っておく方がよいといえるでしょう。
付帯しておきたい「特約」は？
自動車保険には、基本的な補償のほかに付帯することができる「特約（オプション）」があります。自動車保険の特約には、様々な種類がありますが、ここでは付帯しておくことを推奨する特約を紹介します。
【弁護士費用特約】
弁護士費用特約は、損害賠償請求や示談交渉の弁護士費用や法律相談費用を補償する特約です。
事故の際、自分で相手方保険会社と交渉することは不可能ではありませんが、交渉や手続きにかかる時間や手間などを考えると、弁護士に一任してしまう方がよいといえます。
そのため、損害賠償請求や示談交渉などを任せることができる弁護士費用特約は付帯しておく方がよいでしょう。
【参考】東京海上日動（弁護士費用特約）
【新車特約】
新車特約（車両新価特約）は、保険会社によって名称が異なりますが、新車を購入した方におすすめの特約です。
新車特約（車両新価特約）とは、契約の車が「全損」または「修理費用が新車価格相当額の50%以上となった場合」に、新車価格相当額を限度に保険金を受け取れる特約となります。
ただし、保険金の限度額は、減価償却によって年々変わることに注意しなければなりません。また、新車特約（車両新価特約）は、車両保険に加入した場合にのみ付帯できる特約であることと、特約を付帯するための条件が定められていることにも注意が必要です。
新車特約（車両新価特約）は、高額な車、盗難されやすい車、人気が高い車を新車で購入した方におすすめの特約です。
【参考】
ソニー損保（新車買替特約）
チューリッヒ（新車特約）
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