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1ドル=146円まで進行した円安、日銀による為替介入はあるか?

2023.08.24

円相場が8月17日の東京外国為替市場で、一時1ドル=146円台半ばまで下落したことを受け、市場では円安加速による介入警戒感が強まっている。

そんな中、三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「為替介入に備えた事前の介入原資確認と規模の推定」と題したマーケットレポートを発表した。レポートの詳細は以下の通り。

ドル売り・円買い介入の場合、外貨準備における証券と預金の合計約1.1兆ドルがドル売り原資

ドル円は8月17日の東京外国為替市場で、一時1ドル=146円台半ばまでドル高・円安が進行した。政府・日銀が2022年9月22日にドル売り・円買い介入を実施した際、ドル円は145円90銭水準に達していたので、市場では円安加速による介入警戒感が強まっている。

そこで、今回のレポートでは、為替介入の実施に備え、事前に介入原資を確認し、介入の規模を推定する。

ドル売り・円買い介入の場合、「外貨準備」に計上されているドルが、ドル売りの原資に充てられる。この外貨準備は、政府の外国為替資金特別会計(外為特会)と日銀が保有する外貨準備資産で構成される。

7月末時点の外貨準備残高は、外貨証券が9,879億ドル、外貨預金(外国中央銀行及び国際決済銀行への預金)が1,359億ドルとなっており、合計約1.1兆ドル(厳密にはこのうちのドル建て分)がドル売り原資となる。

証券に含まれる米国債売却による介入は難しいとされるが、昨年秋は米国債売却で介入実施か

ドル建て外貨預金は、そのままドル売りの原資として使えるが、外貨証券に多く計上されている米国債を原資とする場合、いったん市場で売却し、現金化しなくてはならない。

いずれのケースも、介入には米当局の理解が必要だが、米国債の売却を伴うドル売り介入は、米国債の売却が利回り上昇要因となるため、よりハードルが高いと考えられている。そこで、昨年9月と10月の介入原資は、どのように捻出されたか、確認する。

具体的には、2022年9月と10月の外貨準備残高の変化を検証する。図表1の通り、外貨証券は9月、10月とも減少し、減少額は2カ月で955億ドルとなった一方、外貨預金にはさほど大きな変化はみられなかった。

なお、米財務省のデータでも、日本の米国債保有の9月、10月の減少(計1,316億ドル)が確認されており、昨年9月と10月に実施された、ドル売り・円買い介入は、米国債を売却する形で実施されたと推測される。

前回と同様の手法なら介入規模は少なくとも7兆円前後に、ただ当局が介入を急ぐ公算は小さい

これら外貨準備の動きから、為替介入が必要な場合は十分なドル資金を用意できる、という財務省の強い姿勢がうかがえる。改めて、7月末時点の外貨準備残高を円換算(1ドル=146円)すると、外貨証券は144.2兆円、外貨預金は19.8兆円となる。

昨年9月と10月の外貨証券の月間減少率(4.5%~5.0%)を踏まえ、前回同様、外貨証券の取り崩しを想定した場合、介入規模は少なくとも6.5兆円~7.2兆円と推定される。

昨年秋の介入額は9.2兆円だったが、この先、為替相場が過度に変動し、財務省が為替レートの安定が必要と判断すれば、為替介入は相応の規模になると思われる。

ただ、現在は国内輸入物価の落ち着きなど、円安に対する当局の懸念は、いくらか和らいでいるとも考えられ、また、ドル円レートの変動率(ボラティリティ)も比較的落ち着いていることから(図表2)、引き続き当局が為替介入を急ぐ公算は小さいとみている。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント

構成/こじへい

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