部屋探しの時に防災の観点で最も気になる条件、3位耐震や免震など建物の構造、2位築年数、1位は？

部屋探し経験者が部屋探しの際、防災の観点で最も気にするのは？

部屋探し経験者に、「部屋探しの際、防災の観点で最も気にするもの」について質問したところ、「ハザードマップ」が19.7%で最も多く、次いで「築年数」が12.3%、「耐震構造／免震構造／制震構造」が12.2%でほぼ同数、「建物構造（RC造、SRC造、木造など）」が11.3%、「耐震基準」が9.2%、「階数（部屋の所在階）」が7.1%という順になった。

「部屋探しの際、防災の観点で最も気にするもの」は人によってばらつきがあることがわかる（図C）。

ハザードマップを見たきっかけについて

ハザードマップを「見たことがある」人に、最初にハザードマップを見たきっかけについて質問したところ、部屋探し経験者は「避難に備えるため自ら調べた」が37.6%で最も多く、次いで「引越しの際、不動産会社からの提供を受けた」が26.3%、「市区町村からの配布」が17.2%となった。

一方、部屋探し未経験者は「市区町村からの配布」が31.3%で最も多く、次いで「災害に関する報道などを見て気になった」が21.4%、「避難に備えるため自ら調べた」が18.3%という結果になった。

1位に関しては、部屋探し経験者は「自ら調べた」のように主体的な理由であり、部屋探し未経験者は「配布された」のように受動的な理由であることがわかる（図D）。

ハザードマップを見ていない理由とは

ハザードマップを「見たことがない・見たかわからない」人に、ハザードマップを見ていない理由について質問したところ、部屋探し経験者・未経験者に大きな差異はなく「確認するのが面倒」が最も多く、次いで「見方がわからない」「どこで見ることができるのか分からない」と続いた。

ハザードマップの面倒がなく、わかりやすく閲覧できる需要が推測できる（図E）。

「部屋探しと防災意識の調査」総括

ハザードマップは、自然災害による被害を予測しその被害範囲を地図化したもの。日本国内では、台風や大雨などにより各地で大規模な水災害が発生することがあるため、居住用物件等を検討する際の条件として「水害のリスク」は重要だと考えられている。

そのため、2020年8月、国土交通省によって「水害ハザードマップにおける物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」とする改正宅地建物取引業法施行規則が施行され、不動産の契約時に不動産会社は入居者に対して水害ハザードマップについて説明することが義務化された。

本調査で、部屋探しの際の防災意識は高いにも関わらず、ハザードマップを見たことがない人が約4割もいる現状では、前述したように、ハザードマップを面倒なく分かりやすく閲覧できる環境が求められているのではないだろうか。

◆調査概要
調査期間／2023年7月24日（月）～2023年7月31日（月）
調査機関／調査委託先 株式会社ジャストシステム（Fastask）
有効回答数／1135（部屋探し経験者：802名、部屋探し未経験者：333名）
調査対象／一都三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）在住、20歳〜39歳の男女
調査手法／インターネット調査

関連情報
https://oheyago.jp/

構成／清水眞希