DIME MAGAZINE
日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、IBM Institute for Business Value（IBV）が実施した最新の調査であるCEOスタディ2023「AI時代の到来で変わるCEOの意思決定」の日本語版を公開した。
本レポートでは30か国以上、24業種に及ぶ約3000人のCEOを対象としたCEOの意思決定に関する調査に加え、生成AIの対応に関する調査として、米国の200人のCEOを対象とした調査、および米国、英国、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、インドの369人の経営層を対象に実施した調査結果をまとめている。
CEOの約半数が生産性と収益性をビジネスの最優先課題として認識
調査によると、調査対象となった世界の最高経営責任者（CEO）の約半数が、生産性と収益性をビジネスの最優先課題として認識しており、この優先順位は2022年の6位から上昇した。
また、CEOは生産性に関する目標を達成するためにはテクノロジーのモダナイゼーションが重要であると考えており、その優先順位は2位となった。
しかしCEOは、生成AIといった新たなテクノロジーを導入してモダナイゼーションを進める上で、重大な障壁に直面する可能性があることを認識する必要がある。
また、調査によると、米国のCEOの4分の3が、「企業の競争優位性は最も先進的な生成AIを持てるかどうかにかかっている」と考えていることが判明。
しかし、バイアスや倫理、セキュリティーなど、テクノロジーの潜在的なリスクや障壁も考慮しており、実際に半数以上（57％）がデータ・セキュリティーを、48％がバイアスやデータの正確性を懸念している。
AIへの対応に関しては、CEOとチームとの間にもギャップが見られる。米国のCEOの半数（50％）は、生成AIをすでに製品やサービスに組み込んでいる、43％は戦略的意思決定に生成AIを活用していると回答している。
しかし、生成AIを導入するための専門知識が社内に備わっていると回答した経営幹部はわずか29%にとどまる。また、CEO以外の経営幹部の中で、責任をもって生成AIを導入する準備が整っていると回答したのはわずか30%だった。
IBM Consultingのグローバル・マネージング・パートナーであるヘスス・マンタス氏（Jesus Mantas）は、今回の発表に際して次のように述べている。
「生成AIによってAI導入の障壁が軽減し、今回調査したCEOの半数は、業界全体で生産性、効率性、サービス品質の新たな波を推進するために生成AIを積極的に検討しています。CEOは、生成AIの新たなユースケースを大規模に展開する計画を立てるために、データ・プライバシー、知的財産保護、セキュリティー、アルゴリズムによる説明責任、ガバナンスに関する自社の要件を評価する必要があります」
そんな本調査の主なポイントは以下のとおり。
世界のCEOは、生産性とそれを実現するテクノロジーが喫緊の優先事項であると回答
・CEOのほぼ半数（世界48％、日本54%）が、組織の最優先事項として生産性を挙げており、2022年の6位から上昇した。テクノロジーのモダナイゼーションは、2番目に高い優先事項（世界45％、日本39%）として続いているが、これが最大の課題でもあることも示している
・世界のCEOがサイバーセキュリティーとデータ・プライバシーを4番目に高い優先事項（43%）と回答している一方、日本のCEOの間では7番目（35%）にとどまっている
・CEOは4年連続で、今後3年間もテクノロジーこそが組織に影響を与える外的要因のトップであると回答している
・特に日本企業のCEOは、AIが今後3年間に結果を出すために役立つテクノロジーであると期待している割合が高い（世界 52%、日本 60%）
今後3年間の最大の課題はサステナビリティー
・優先事項の変化にもかかわらず、世界のCEO（42%）と日本のCEO（48%）にとって、サステナビリティーは依然としてビジネス・リーダーの最も重要な課題である
・CEOは、サステナビリティーへの取り組みに対する責任を負っている。実際に、サステナビリティーの具体的な施策と連動した報酬を受け取るCEOの割合は、2022年から3倍以上に増加し、今年は50％を超えている
・世界のCEOの70%、日本のCEOの88%は、ESG投資とデジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略を整合させていると回答しているが、ESGの測定方法やROIの算出など、課題も残っている
世界のCEOは戦略的意思決定者として、オペレーション、テクノロジー、データのリーダーを重視する傾向
調査中に収集された追加データから、次のことが示唆される。
・今後3年間で最も重要な意思決定を行うC-Suiteメンバーは誰かを尋ねたところ、CEOは、最高執行責任者（COO、世界 62％、日本 55%）と最高財務責任者（CFO、世界 52％、日本 58%）を挙げている
・意思決定におけるテクノロジー・リーダーの影響力は高まっており、世界のCEOの38%（1年前の19%から増加）、日本のCEOの34%がCIOを、次いで最高技術責任者（CTO）または最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）（世界 30%、日本 33%）が、組織で最も重要な意思決定を行っていると指摘
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