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インターネット広告代理業を展開するオリゾは、パーパス（社会的なつながりを明記した経営理念）を策定した従業員数50名以上の企業の経営者108名を対象に、企業のパーパス浸透に関する実態調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。
97.2%が「パーパスを浸透させることは重要」と回答
「Q1.あなたは、パーパス（社会的なつながりを明記した経営理念）を浸透させることは重要だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が64.8%、「ややそう思う」が32.4%という回答結果となった。
「パーパスが浸透している」と回答したのは68.5%
「Q2.あなたの会社では、パーパスが浸透していると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が25.9%、「ややそう思う」が42.6%という回答となった。
パーパス浸透による効果、「組織としての一体感が生まれた」が59.5%で最多
Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q3.パーパスの浸透によって、どのような効果を感じられましたか。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「組織としての一体感が生まれた」が59.5%、「社員のエンゲージメントが高まった」が51.4%、「意思決定にかかる時間が減った」が47.3%という回答となった。
パーパスを浸透させるための取り組み、「代表からのパーパスに関するメッセージ発信」が58.1%で最多
Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q4.あなたの会社では、パーパスを浸透させるためにどのような取り組みを行っていますか。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「代表からのパーパスに関するメッセージ発信」が58.1%、「パーパスに関する動画や資料の作成」が55.4%、「従業員に対し個人のパーパスを策定してもらう」が37.8%という結果が得られた。
パーパスを浸透させる上での課題、「うまく行動に落とし込めない」
Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した人に、「Q5.パーパスを浸透させる上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「うまく行動に落とし込めない」が60.6%、「内容が抽象的で分かりにくい」が45.5%、「パーパスに触れる機会が少ない」が42.4%となった。
パーパスの策定、「自社のみ」が49.1%、「一部外注」が33.3%
「Q6.あなたの会社では、パーパスをどのように策定しましたか。」（n=108）と質問したところ、「自社のみで策定」が49.1%、「一部外注して策定」が33.3%という結果となった。
HP以外のパーパス露出は「プレスリリース」や「公式SNS」など
「Q7.あなたの会社のパーパスは、HP以外にどのようなところに露出していますか。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「プレスリリース」が36.1%、「公式SNS」が33.3%、「パンフレット」が33.3%という回答順になっている。
約7割が「パーパスの想いや世界観を直感的に感じられる動画にしてみたい」
「Q8.あなたは、パーパスの想いや世界観を、視覚・聴覚で直感的に感じられる「動画」にしてみたいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.7%、「ややそう思う」が38.0%という回答が得られた。
調査結果まとめ
今回は、パーパス（社会的なつながりを明記した経営理念）を策定した従業員数50名以上の企業の経営者108名を対象に、企業のパーパス浸透に関する実態調査を実施した。
まず、パーパスを策定した企業の経営者のうち、97.2%が「パーパスを浸透させることは重要」と回答した一方で、3割以上が、会社でパーパスが浸透してないという実態が明らかになった。
パーパスが浸透していると回答した企業に関しては、「組織としての一体感が生まれた」、「社員のエンゲージメントが高まった」などの効果を実感していることが判明。
さらに、パーパスを浸透させるための具体的な取り組みに関しては、「代表からのパーパスに関するメッセージ発信」が58.1%で最多となったほか、「パーパスに関する動画や資料の作成」や「従業員に対し個人のパーパスを策定してもらう」などが実施されていることがわかった。
反対に、パーパスが浸透していないと回答した企業に、パーパスを浸透させる上での課題について聞いたところ、「うまく行動に落とし込めない」や「内容が抽象的で分かりにくい」などの声が寄せられた。
最後に、約7割が「パーパスの想いや世界観を直感的に感じられる動画にしてみたい」と回答し、パーパスを浸透させるための手段として、「動画」に期待が高まっていることが感じられた。
今回の調査では、パーパスを浸透させることの重要性を認識している経営者が、時には外部の力を借りながら、パーパスを浸透させるために様々な対策を実施していることが明らかになった。
「パーパス」という、場合によっては抽象的になりがちなものを、よりイメージしやすい「動画」で打ち出すことによって、急速に浸透する可能性を持っていると言えるだろう。
調査概要
調査概要／企業のパーパス浸透に関する実態調査
調査方法／IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間／2023年7月11日〜同年7月13日
有効回答／パーパス（社会的なつながりを明記した経営理念）を策定した従業員数50名以上の企業の経営者108名
関連情報
https://orizo.co.jp/contact4/
構成／清水眞希
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