DIME MAGAZINE
初めての車検では、必要書類や手続きの方法が分からず、戸惑う人が少なくありません。必要書類や注意点、書類以外に必要な持ち物について確認し、スムーズに手続きを進められるように準備しましょう。費用の目安についても紹介します。
車検の必要書類を確認
車検は、自分で受ける以外に業者に依頼することも可能です。どちらの方法を選ぶかによって必要書類が異なるため、それぞれの場合について紹介します。
自分で車検を受ける場合
業者などに依頼せず、自分で車検を受ける場合は、下記の書類をそろえましょう。
- 申請書
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車検査票
- 点検整備記録簿
- 自動車損害賠償責任保険（共済）証明書（自賠責保険証明書）
- 手数料納付書
- 自動車重量税納付書
- 納税証明書
申請書は運輸支局などの窓口で入手できますが、公式サイトからも印刷できます。事前に作成すれば、申請当日の手間や時間を短縮できるため、おすすめです。
手数料納付書には自動車検査登録印紙を貼りますが、キャッシュレスの場合はその旨を記載しましょう。
納税の有無は電子システムから確認でき、登録自動車の場合は原則的に納税証明書の提出は不要です。システム更新のタイミングなどによって、地方税の納税が確認できない場合に必要となります。
参考：自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省
参考：継続検査（車検）｜軽自動車検査協会
業者などに依頼する場合
車検専門店や整備工場、ディーラー、ガソリンスタンドなどの業者に車検を依頼する場合に必要な書類は、以下の通りです。
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険（共済）証明書
- 納税証明書
納税証明書は自分で車検を受ける場合と同様に、原則的に電子システムで確認できれば必要ありません。
通常、委任状は必要ありませんが、必要になるケースもあります。例えば、業者に車検証の再発行を依頼する場合や、車検証に記載されている内容と用途や重量が異なる場合などです。
車検の必要書類を用意する際のポイント
(出典) pixta.jp
書類を準備する際には、どのような点に注意すればよいのでしょうか？確認しておきたいポイントをまとめたので、トラブルがないように把握しておきましょう。
車検の更新時期を確認
車検の更新時期が過ぎていることに気付かなかったという事態にならないように、更新時期を確認しておくことが大切です。
過去に業者を使って手続きをした場合は、更新時期にお知らせのはがきなどが届くケースもありますが、公的機関から通知が来ることはありません。自分でしっかり管理・確認する必要があります。
また、車検証は車検を受けるのに必要な書類の一つです。車検証の有効期限が近づいていたり、切れていたりする場合は、更新や再発行の手続きをしましょう。
自賠責保険の有効期限は？
車検の際に自賠責保険の有効期限が切れていると車検を受けられないため、事前に有効期限を確認することが大切です。
⾃動⾞損害賠償責任保険（共済）証明書は、基本的な対人賠償の確保が目的の保険です。任意ではなく、自動車損害賠償保障法で加入が義務付けられており、自動車を所有する際に加入する必要があります。
自賠責保険と車検の有効期限は同時期の場合が多く、車検の際に更新手続きを行うケースが少なくありません。うっかり見落としてしまい、車検の手続きができないという結果にならないように、しっかり確認しましょう。
納税証明書の有無や内容
先に述べた通り、登録自動車の場合は電子システムで納税の有無が確認できるため、原則的に納税証明書を提示する必要はありません。納税後すぐに車検を受けたい場合は、電子システムに納税情報が反映されていない可能性があるため、納税証明書を持参しましょう。
注意しなければならないのは、滞納している場合です。滞納していると車検を受けられません。自分では忘れずに納税しているつもりでも、うっかり見落としている可能性も考えられるため、事前に確認しておくと安心です。
滞納している場合は、支払いを済ませてから車検を受けましょう。
書類以外の必要な持ち物
(出典) pixta.jp
車検時に持参する必要がある物品について解説します。これらは書類ではありませんが、車検をスムーズに進めるために必要です。
印鑑
印鑑は、必ずしも必要というわけではありません。しかし、車検証や必要書類に関連する手続きに使用する場合もあるため、持参した方が安心です。
印鑑は実印ではなく認め印で構いませんが、原則としてシャチハタは使用できません。朱肉を使う印鑑と比較して、時間の経過とともにインクが薄れたり変色したりしやすいためです。また材質上、印影が変化しやすいというのも理由の一つです。
印鑑は、シャチハタ以外の認印を持参しましょう。
安全対策用品
事故や故障時に周囲に警告を発するための『発炎筒』は、道路運送車両法43条で常備することが義務付けられているため、持参する必要があります。
発炎筒が車に搭載されていない場合は、保安基準を満たしていないことになり、車検が通らないため注意が必要です。発炎筒の有効期限についても確認し、切れている場合は新しいものを用意しましょう。
また、整備やタイヤ交換時にタイヤを外すため、ホイールにロックナットを取り付けている場合は、『ロックナットアダプター』が必要です。ロックナットは盗難防止のためのもので、セキュリティを高めるために専用のアダプターでないと外せない仕組みになっています。
車検に必須ではないが積んでおくと便利なもの
車検上は必須でなくても、いざというときに備えて、車に積んでおくと安心なアイテムがあります。例えば、車の故障などで緊急停止した際に、周囲に警告するために使用する『三角板（三角表示板、停止表示板）』です。高速道路では標示する義務があるため、常備しておきましょう。
緊急時に窓ガラスを割って脱出するために使用する『脱出用ハンマー』も、万が一のときに自分や同乗者の命を守ることにつながるため、常備するのがおすすめです。すぐに手が届くダッシュボードと後部座席に用意しておきましょう。
冬場は、フロントガラスなどについた氷を溶かす『解凍スプレー』があると便利です。視界が悪いことで事故につながるリスクを避けられます。
車検にかかる費用の目安
(出典) pixta.jp
車検には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？自分で受ける場合と業者に依頼する場合の費用の目安を紹介します。あらかじめ費用を把握しておくと準備もでき、安心です。
自分で車検を受ける場合
車検にかかる費用は、『法定費用』と『整備費用』の二つに分かれます。自分で車検を受ける場合にかかる費用は、法定費用です。
法定費用は、自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料の三つです。自賠責保険料は車種と契約期間によって料金が異なります。自家用乗用自動車で24カ月の場合は、1万7,650円です。
自動車重量税は、車種や車両重量によって変動します。例えば、1トン以下で新車登録から13年未満の自家用車は、1万6,400円です。検査手数料は、普通自動車の場合が2,300円で、軽自動車の場合が1,600～2,200円です。
自分で車検を受けるのは、費用を抑えられるというメリットがありますが、自分で車の点検ができる知識やスキルが必要な上に、手間や時間がかかるというデメリットもあります。費用だけで決めないように注意しましょう。
参考：自賠責保険 保険料例（令和5年4月1日以降始期のご契約に適用）｜損保ジャパン
参考：自動車重量税額について｜国土交通省
参考：自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省
参考：継続検査（車検）｜軽自動車検査協会
業者などに依頼する場合
業者に依頼する場合は、法定費用以外に整備費用がかかります。一般的には、ガソリンスタンドが約1万6,000円～と安く、ディーラーの場合には約4万3,000円～と高い傾向にあるようです。
ただし、業者によって費用が大きく異なるケースも珍しくないため、事前に見積もりを確認し検討するのがおすすめです。その際は、費用だけでなく整備内容も確認しましょう。
また、それぞれの業者のメリットとデメリットも考慮することが大切です。例えば、ディーラーは費用が高いものの質の高い点検が期待できて安心、ガソリンスタンドは費用が安いが代車サービスがないなど、それぞれ特徴があります。
構成／編集部
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