DIME MAGAZINE
iDeCoの始め方
(出典) pixta.jp
これからiDeCoを始める人は、以下のように、まず加入資格があるか確認する必要があります。その後に月々の掛金や運用する商品を決めて、口座を作る金融機関を選びましょう。
加入資格があるかを確認
まずは、iDeCoに加入できるかを確認しましょう。加入資格があるのは、自営業者をはじめとした第1号被保険者と、会社員や公務員などの第2号被保険者、専業主婦・主夫の第3号被保険者です。さらに、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合において、60歳以降も国民年金に加入している者なども資格があります。
上記のように、立場によって掛金の上限が決まっているので、加入の可否と自分の加入資格区分をチェックしておきましょう。初めて金融商品を購入する人は、投資の勉強も始めておくと、これからの資産運用に役立ちます。
月々の掛金を決める
自分の加入資格区分により掛金の上限を把握したら、実際に毎月いくら拠出するかを決めましょう。すでに説明したように、毎月の掛金は最低5,000円からそれぞれの立場の上限額まで、加入者が自由に設定できます。
ただし、掛金の変更は原則として1年に1度しかできないので、毎月無理なく支払える額を慎重に決めることが大事です。
運用商品の選定
毎月の掛金を決めたら、投資する金融商品を選定します。iDeCoで選べる金融商品は基本的に投資信託と、元本確保型の定期預金や保険です。
元本割れをどうしても回避したい人は元本確保型を選択すべきですが、長期的に運用益を上げたいならば、S&P500に連動したファンドなど、実績のある投資信託がおすすめです。運用商品ごとに仕組みや特徴、リスク・リターンが異なるので、自分なりに商品の特徴を調べた上で、慎重に投資先を決めるようにしましょう。
金融機関を選んで口座を作る
掛金や投資先などを決めたら、iDeCoを取り扱う金融機関に口座開設の申し込みをします。ただし、金融機関によって投資信託の取り扱いが異なるので、具体的に投資する銘柄を決める前に、口座を開設する金融機関を選ぶのもよいでしょう。
iDeCoを取り扱っている金融機関は多く、その中から1社を選ぶことになるので、慎重に選定をすすめる必要があります。金融機関によっては運用管理手数料がかかる場合もあるので、注意が必要です。基本的には手数料が無料で、手厚いサポートを受けられる金融機関を選ぶとよいでしょう。
気になるiDeCoのQ&A
(出典) pixta.jp
最後に、iDeCoへの加入に関して、多くの人が気になる点を解説します。企業型確定拠出年金との併用や掛金の追納など、重要なポイントを押さえておきましょう。
iDeCoと企業型DCの併用はできる？
従来、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員は、年金の規約によりiDeCoには加入できませんでしたが、2022年10月から原則併用可能になっています。
企業型DCは企業が毎月一定額を掛金として拠出し、社員が運用するタイプの年金で、福利厚生の一環として導入する企業が多くあります。iDeCoとの併用が可能になったことで、より手厚く老後資金の準備ができるようになりました。
掛金の追納はできる？
iDeCoは上限額までの範囲で、自分で決めた金額を毎月、あるいは任意の月にまとめて掛金として拠出します。もし預金口座の残高不足などの原因により、設定した掛金を拠出できなかった場合、その後に追納はできないので注意しましょう。
月々の支払いが不安な場合は、賞与をはじめ、まとまった収入が得られる時期に納付するといった工夫が必要です。1年に1度は拠出額を変更できるので、家計の状況に合わせて調整するとよいでしょう。
構成／編集部
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