費用は？必要書類は？車検証を紛失した時に再発行してもらう方法

車検証の紛失には、さまざまなリスクが伴うため、迅速に再発行の手続きをする必要があります。主な紛失のリスクと再発行に必要な書類やかかる時間・費用などについて紹介します。再発行の方法を確認し、スムーズに手続きをしましょう。

車検証を紛失するリスク

車検証は、紛失しないように心掛けることが大切ですが、万が一紛失してしまったときは、速やかに再発行の手続きをしましょう。そのまま放置したり、先延ばしにしたりすると、さまざまなリスクがあります。まずは、紛失するとどのようなリスクがあるかを見ていきます。

携帯せずに車を運転すると罰則が科せされる

自動車を運転する際は、道路運送車両法において、常に車検証を携帯することが義務付けられています。

そのため、車検証を紛失したまま公道を運転すると、法律違反となり罰金が科せられます。罰金は50万円以下と金額も大きいため、注意が必要です。

なお、車検証の再発行のために自動車を移動させる際も運転ができません。車検業者やレッカー車を利用するか、自動車臨時運行許可（仮ナンバー）を取得して運転する必要があります。

自動車臨時運行許可は、運輸支局などへ運行する場合など限られた目的に利用され、必要最小限の期間のみ貸し出されるものです。

参考：道路運送車両法「第66条」「第109条」｜e-Gov

さまざまな手続きができない

車検証がないと、車検更新や登録抹消などのさまざまな手続きができなくなります。

例えば、車検更新には車検証が必要です。車検の更新ができず期限が切れてしまうと、公道を運転できなくなります。通勤などで毎日のように自動車を利用している人は、特に注意が必要です。

また、廃車にしたくても車検証がないと抹消手続きができません。つまり、運転できない状態の自動車だとしても、車検証がないと廃車にできないため、自動車税を納め続けることになります。

なお、車検証がないと自動車保険に加入することもできません。

盗難の場合、悪用されることも

自動車を運転する際は、車検証を携帯する義務があるため、車内に保管している人が多いでしょう。しかし、車内に保管していると盗難に遭うリスクがあり、盗まれてしまった場合は悪用される可能性もあります。

車検証には、氏名や住所など個人情報が記載されており、個人情報流出などの危険があるからです。キャッシュカードなどと比べると悪用される可能性は低いですが、盗難に気付いたら速やかに警察への届け出と車検証再発行の手続きをしましょう。

定期的に車検証があるか確認するように心掛けると、盗難や紛失に気付かずに運転してしまうリスクを回避できます。

車検証の再発行に必要な書類

再発行に必要な書類に不備があると、手続きができず二度手間になってしまうため、事前にしっかり確認することが大切です。必要な書類は、普通自動車と軽自動車で異なるので、それぞれの場合について紹介します。

普通自動車の場合

再発行に必要な書類は、以下の通りです。

• 申請書
• 手数料納付書（自動車検査登録印紙350円）
• 理由書
• 本人確認書類
• 委任状（必要な場合のみ）

本人確認書類は、運転免許証やパスポート、健康保険証などが使えます。委任状は業者など代理人に手続きを依頼する際に必要で、自分で手続きする場合は不要です。

申請書類は、管轄の運輸支局公式サイトから印刷することも可能で、自宅で落ち着いて準備をすることができます。また、当日、窓口で受け取って記載する時間を省けるというメリットもあります。印刷する際は、用紙の種類や印刷の際の注意点があるため、事前に確認しましょう。

参考：自動車検査証再交付｜関東運輸局

軽自動車の場合

軽自動車の場合は、下記の書類をそろえます。

• 申請書
• 手数料納付書（350円）
• 申請依頼書（必要な場合のみ）

普通自動車のように、本人確認書類や理由書を準備する必要はありません。申請依頼書は、業者など代理人に手続きを代行してもらうときのみ必要です。

申請書類は、軽自動車検査協会の公式サイトから印刷して使用することが可能です。印刷する際の注意点に従っていないと、記入し直さなければなりません。事前に注意点を確認してから印刷しましょう。

参考：自動車検査証（車検証）の再交付｜軽自動車検査協会

車検証を再発行する方法

スムーズに手続きができるように、再発行の流れをしっかり把握しておきましょう。また、普通自動車と軽自動車では、申請する場所が異なります。間違えてしまうと手続きができないので、必要書類だけでなく申請場所についても確認しておきましょう。

車検証を再発行する場所

普通自動車の場合は、管轄の運輸支局もしくは自動車検査登録事務所で手続きをします。管轄の運輸支局や自動車検査登録事務所が不明の場合は、国土交通省の『自動車検査登録総合ポータルサイト』で確認しましょう。

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会の事務所で手続きをします。管轄の事務所については、軽自動車検査協会の公式サイトに掲載されています。

受付時間は、いずれも8時45分～11時45分と13時～16時が一般的です。ただし、事務所によって異なるケースもあるため、事前に確認しましょう。

参考：自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省
参考：全国の事務所・支所一覧｜軽自動車検査協会

必要書類に記入をする

必要書類を集め、窓口で申請書や手数料納付書、理由書を受け取ります。申請書と理由書の見本が用意されていれば、それらを見ながら間違いがないように記入しましょう。

理由書には、紛失した場所や状況など再発行が必要な理由を記載する必要があるため、事前に記入内容をまとめておくのがおすすめです。手数料納付書には、手数料として購入した印紙を貼り付けます。

なお、申請書・手数料納付書・理由書は、管轄の運輸支局のホームページから印刷し、あらかじめ準備していくことも可能です。軽自動車の場合も申請書を軽自動車検査協会の公式サイトから印刷可能です。

いずれも用紙の種類や印刷の際の注意点があり、従っていない場合は再度記入しなければならないこともあるため、注意しましょう。

参考：自動車検査証再交付｜関東運輸局
参考：自動車検査証（車検証）の再交付｜軽自動車検査協会

窓口に書類一式を提出する

申請書・手数料納付書・理由書など必要書類の準備ができたら、持参したその他の必要書類とともに窓口に提出します。

記入内容の間違いなど不備がある場合は、窓口に呼ばれて訂正を求められることもあります。手続き完了までに時間がかかってしまうことにもなるため、提出前に記入内容に間違いがないかしっかり再確認しましょう。

また、受付時間を過ぎてしまうと、窓口に書類の提出ができなくなります。混んでいることや申請書などの記入に時間がかかることを想定して、時間にゆとりを持って出向くようにしましょう。

車検証の交付

提出した書類に不備がなければ、新しい車検証が交付されます。窓口で名前もしくは整理番号が呼ばれたら、窓口に出向いて新しい車検証を受け取ります。受け取ったら、記入内容に間違いがないか必ず確認するようにしましょう。

月末など混み合う時期は、長時間待たなければならないこともあります。混雑している時期を避けるか、待ち時間が長くなることを考慮して、時間に余裕のある日に手続きをするのがよいでしょう。

車検証の再発行は本人以外でもOK？

申請手続きの受付窓口は、平日の限られた時間のみであるため、仕事の都合などで出向けない人もいるでしょう。本人以外で手続きする方法を紹介します。

代行業者や代理人でも可能

代行業務を行っている業者や家族など、代理人に再発行を依頼することができます。必要な書類一式を業者や代理人に渡し、手続きをしてもらいます。

業者に依頼する場合は代行費用がかかりますが、必要な全ての手続きを代行してくれます。代行費用や所要時間は業者によって異なるため、複数の業者を比較して決めるとよいでしょう。

委任状を用意しよう

代行業者や代理人に手続きを依頼する場合は、使用者の実印もしくは認印が押されている委任状が必要です。委任状は運輸支局の窓口で入手できるだけでなく、公式サイトから印刷することもできます。

また、運輸支局の窓口では、代理人の本人確認があります。そのため、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの身分証明書が必要です。

軽自動車の場合で代理人に依頼する際は、申請依頼書を提出します。軽自動車検査協会の窓口で入手するか、公式サイトから印刷しましょう。

参考：自動車検査証再交付｜関東運輸局
参考：自動車検査証（車検証）の再交付｜軽自動車検査協会

車検証の再発行にかかる時間や費用

再発行の手続きに、どのくらいの時間や費用がかかるのか紹介します。事前に手続きにかかるおおよその時間や費用を把握しておくと、予定を立てやすくなります。

自分で再発行をする場合

自分で申請する場合は、車検証再発行の申請手数料として、350円がかかります。軽自動車でもかかる手数料は同じです。

所要時間は、30分～1時間前後です。ただし、その日の混み具合によっては、長時間待つことも考えられるため、時間のゆとりを持って出向きましょう。

なお、月末は登録申請が集中し混み合う傾向にあるようです。例年、年度末の3月下旬も混み合う傾向にあるため、スムーズに手続きを済ませたい人は、混み合うことが予測される時期を避けた方が無難でしょう。

代行業者などに依頼する場合

代行業者などに依頼する場合は、申請手数料の350円のほかに代行費用がかかります。代行費用は依頼する業者によって異なりますが、1万円前後のことが多いようです。明確な費用については、事前に問い合わせましょう。

手続きには、早くて数日かかります。必要書類の受け渡しなど、業者と郵送でやりとりをする場合は、郵送に要する日数もプラスされるため、1週間以上かかることもあるでしょう。業者に依頼する前に、所要時間も含めて詳細を確認しておくと安心です。

代行業者を利用すると、自分で手続きをするよりも費用と時間がかかりますが、必要な手続きを全て任せられます。