DIME MAGAZINE
企業向け経済インフラプラットフォームであるStripeから、従来の貿易ルートを越えた「デジタル貿易」に関するリポートが発表された。
このレポートでは、大企業から個人事業主まで幅広い層の企業が新たなグローバル市場への進出を検討していること、そして、世界中のどこでも起こりうる需要に企業が臨機応変に対応することで、デジタル貿易ルートが著しく多様化していることを明らかにしている。
グローバル化する経済の未来に対して楽観的な企業と消費者
近年のマクロ経済や地政学的な課題にもかかわらず、企業と消費者の双方が越境ビジネス（販売および購入）について、肯定的な見通しを持っている。
実際、企業の66％が「今後2年以内に他国への展開を計画」しており、81％が「今後 5 年間で海外売上高の増加」を見込んでいることから、企業も消費者も国内市場以外での売買に熱心であることがわかった。
特に「今後2年以内に他国への展開を計画」している日本企業は79％と、グローバル平均よりも13ポイント高い。
こうした変革は、越境ビジネスを容易にしたテクノロジーに支えられている。国際貿易は経営的に複雑であり、ローカライズされた市場拡大戦略が必要とされる一方で、どの企業にとっても単独で解決するのは難しい課題となっていた。
しかし、決済の受け付けや在庫管理、納税義務を果たすための使いやすいデジタルツールが普及したことで、企業はその必要がなくなった。
このことからも、50％の企業が5年前よりも「海外事業の運営が容易になっている」と考えており、「海外事業の運営が難しい」と感じているのは 22％にとどまっている。
日本市場を見ると、「海外事業の運営が容易になっている」と考えている企業は 49％とグローバル平均と大きな差はないものの、「海外事業の運営が難しい」と感じているのは 17％ と5ポイント低い傾向にある。
グローバル経済に対するこの前向きでオープンな姿勢は、消費者にも及んでいる。
消費者の68％が「海外からの物品購入」に前向きで、59％が「他国に拠点を置く企業からのオンラインサービスの購入」に前向きであることがわかっている。
この数字は18歳から34歳の消費者ではさらに高く、76％が「海外からの物品商品の購入」に、74％が「オンラインサービスの購入」に前向きである傾向となっている。
デジタル貿易の恩恵を受ける驚くほど幅広い業界
現在、個人事業主の81％が「複数の市場で販売」しており、こうした企業の18％は「11以上のグローバル市場で販売」している。
また、日本の個人事業主の47％が「複数の市場で販売」していることがわかっており、「11以上のグローバル市場で販売」しているのはわずか10％ という結果になった。
同時に、伝統的な大企業も国境を越えた事業展開に傾注している。2021年から 2022年にかけて、Stripeで「国際的に販売する企業」は 31%増加しており、特に日本企業は 8 ポイント高く、39％増加していることが判明した。
調査対象となった大企業の50% が「今後2年間でさらなる国際展開を計画している」と回答している。
また、現在教育関連事業の 88％ が「国際的な事業展開」を行なっており、70％が「今後2年以内に新たな国への進出を計画」していることから、デジタル貿易はソフトウェア事業やeコマースサイトにとどまらず、伝統的なオフライン業界も、デジタル化されたグローバル経済の中で国境を越えたビジネスチャンスを追求している。
多様化するデジタル貿易ルート
急成長しているデジタル輸出ルート (輸出先) の多くは近隣諸国間であるものの、顕著な例外もある。
例えば、オーストラリアとアイルランドは旅行と観光を原動力に急成長している貿易関係にあり、Stripeの取引データによると、アイルランドは 2022年にオーストラリアにとって最も急成長した輸出先となった。
一方で、ドイツは 2022年に米国企業にとって最も急成長する輸出先となっている。日本市場の場合、台湾が急成長している重要なマーケットとなっており 150％の成長を実現しました。
本レポートで分析した9市場すべての企業が、物理的に多様な国々に輸出している。すべての国のデジタル輸出市場の上位5か国には、少なくとも2つの異なる大陸の市場が含まれていることがわかった。
日本市場においては、米国、香港、台湾、オーストラリア、韓国が上位5か国となっており、3つの異なる大陸・地域の市場が含まれる結果となっている。
また、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、英国、米国では、デジタル貿易市場はさらに多様で、これらの国々のデジタル貿易市場上位5位は、少なくとも 3 大陸におよんでいる。
今回の結果についてストライプの最高顧客責任者 (CCO) であるマイク・クレイヴィル氏は以下のように述べている。
「デジタル貿易は、企業が事業を展開する市場を拡大する機会を生み出している一方、成功は決して容易ではありません。企業が必要としているのは、どこで販売しても機能するシンプルな経済インフラです。私たちの調査結果は、企業がこの可能性をますます活用しつつあることを示しています」
本レポートは、オーストラリア、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、メキシコ、シンガポール、英国、米国の世界9市場のビジネスリーダー 1700 名と消費者 1万1500名を対象とした調査に加え、Stripe のプラットフォームから収集した取引データによって検証されたデータをもとに作成された。
関連情報
https://go.stripe.global/digital-trade-report-ja
構成／清水眞希
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