お祭りにおけるデジタルの活用、運営側が期待するのは「お祭りの担い手募集やマッチング」

新型コロナウイルスの5類感染症移行後、初の夏を迎えた。今年はコロナ前と変わらない大規模なお祭り・イベントが各地で開かれているが、運営側はAfterコロナにおける祭り・イベントとどのように向き合っているのだろうか？

東日本電信電話の地域循環型ミライ研究所はこのほど、地域のお祭りの保存、継承に貢献することを目的とし、株式会社オマツリジャパンと共同で「afterコロナにおける祭り・イベント関係者の動向・意識調査」を実施し、その結果を発表した。

デジタル活用ニーズ

デジタルの活用方法のうち、運営面では、「運営スタッフのオンラインミーティング（46％）」、「運営マニュアルのデジタル化（37％）」、「多言語対応（28％）」等のニーズが高いこと、発信面では「お祭りの担い手募集・マッチング（40％）」、「SNS等を活用したインバウンドの誘客（31％）」、「クラウドファンディングの活用（28％）」、「デジタル映像配信（24％）」等に対するニーズが高いことが明らかになった。

祭りの運営面における、今後のデジタル化の取り組み要望

祭りの対外発信面における、今後のデジタル化の取り組み要望

また、お祭りの規模別にデジタル活用要望をみると、「運営マニュアルのデジタル化」は、お祭りの規模を問わず高く、差が見られない一方、オンラインミーティングの活用（61％）、多言語対応（57％）は中規模（1万人～10万人）のお祭りが突出しており、お祭りの規模によってニーズに差が見られる。

デジタル活用における課題

デジタルを活用するにあたっての課題は、デジタルリテラシー不足（49％）、導入メリット等の理解不足（45％）、導入資金不足（42％）が特に高く、デジタルリテラシー不足については、より小規模なお祭り（1万人未満）が特に顕著（54％）であることがわかった。

祭りにおけるデジタル活用の課題

以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、運営面、発信面ともにデジタル活用ニーズは高まる一方で、活用するための情報・ノウハウ不足や、導入にあたっての資金不足などの課題が見られた。

また、課題・ニーズは、対象によっても異なることから、今後は、開催規模なども考慮し多様な関係者を巻き込みながら、きめ細やかな情報支援や継続のための資金確保などの仕組みづくり等が必要だといえる。

＜調査概要＞
調査目的：afterコロナ時代におけるお祭り関係者の意識・動向を把握し、地域のお祭りの保存、継承につなげていく。
調査手法：オンラインアンケート調査
実施期間：2023年7月14日～7月26日
調査対象：全国の祭り・イベント関係者
有効回答数：123名

出典元：東日本電信電話株式会社 地域循環型ミライ研究所

構成／こじへい