賃上げを実施する予定の企業の割合が高い業界、3位IT・通信、2位金融、1位は？

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、20～60歳代のビジネスパーソン500名と企業の人事担当者500名を対象に「賃上げ」をテーマに調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

「賃上げ」の最新実態と目的

大企業で76.1％、中小企業でも64.1%が賃上げを実施

企業へ2022年年末以降での賃上げ実施状況を尋ねたところ、全体で67.8％が実施（予定含む）と回答した。従業員数でみる企業規模ごとの内訳は、1000名以上の大企業で76.1％、10～999名の中小企業でも、64.1％が賃上げを実施または予定していることがわかった。

この結果から、賃上げの機運は決して大企業のみでなく、中・小企業にまで広がっていることが推察できる（【図1】参照）。

業種ごとに確認すると、賃上げに踏み切った企業が多かったのは「メーカー」（80.6％）で、次いで「金融」（75.2％）「IT・通信」（74.1％）という結果になった（【図2】参照）。

実施目的は、人材への投資要素が回答上位を占める

賃上げの目的を複数回答で聞いたところ、1位の「物価上昇への対応」（55.5％）以降、「社員エンゲージメント向上」（38.3％）「定着率向上」（34.9％）と続き、こちらでも、各社“人への投資”に力を入れている様子が見受けられる。

なお、4位以下は、「労働組合や社員からの要求」（27.6％）「新規人材獲得」（24.7％）「政府による要求」（10.2％）「その他」（3.6％）の並びになった（賃上げの目的、複数回答、n=339）。

個人の受け止め方と「賃上げ」の仕組み

個人の一部は、原資を取り合うことへの懸念からネガティブな所感を持つ

個人に対して、賃上げの発表が相次ぐ状況をどのように受け止めているか聞いたところ、大多数が「好ましい」（65.6％）「どちらかというと好ましい」（27.4％）と回答しているが、割合は小さいものの「どちらかというと好ましくない」（4.2％）「好ましくない」（2.8％）の回答も確認できた。

回答理由を確認すると、「成果を上げていない人まで賃上げ対象になることへの疑問」「企業成長が伴っていない状態での賃上げに現実味を感じていない」などがみられ、賃上げの原資を取り合うことや原資確保の不確実性に不安を感じているようだ。

実際に今回賃上げを決定した企業はどのような工夫を施し賃上げを実施したのかを確認すると、最も多く回答が集まった対策は「人事制度の改定」（38.9％）となった。

賃上げ目的で大きなボリュームを占める“人材への投資傾向（定着率向上、新規獲得）”を裏付けるように、ジョブ型雇用への移行を含め、必要な人材の確保へ重きを置いている傾向が推測できる（【図3】参照）。

個人の賃上げ実績と希望、転職意向への影響

個人の4割弱（36.0％）が、希望する賃上げが叶わない場合は転職を検討

個人に対し賃上げの実績と希望する上昇率を調査したところ、実績で最も割合が多かった上昇率は「2.1%～5％」（21.8％）で、「基本給・時給単価」で給与に反映されていることがわかった【図4】参照）。

次に、どのくらいの上昇率を希望するかを聞くと、上がり幅は実績と同じ「2.1%～5％」だったが、回答割合は実績を10ポイント強上回る33.0％になった。

次に希望する割合が高かった上昇率は「5.1％～10％」で、回答割合は31.6％に上っている。「5.1％～10％」の上昇が叶った実績割合は3.6％にとどまっており、希望回答と比較すると10倍以上の乖離がみられた（【図5】参照）。

同時に進む物価高騰が「5.1%～10%」という賃上げ希望につながっていると推測できる。実際に賃上げを好ましくないと回答した理由からも、”軽微な上昇では連動して上がる所得税の影響で逆に可処分所得が下がるのでは“と懸念する様子がみられた。

併せて、希望する賃上げが叶わない場合、転職を検討するかと聞いたところ、検討すると答えた割合は4割弱（36.0％）に達している（【図6】参照）。

転職サービス「doda」編集長　加々美 祐介氏　総括

今回、「賃上げ」をテーマに企業とビジネスパーソンに向け調査を行いました。

結果からは、人材への重視度や投資傾向の高まりが随所にみてとれました。さらに、最新（2023年7月20日時点）の「doda転職求人倍率」は2.26倍という高い数値を示し、「転職市場予測2023下半期」でも、下半期転職市場は総じて「求人」が増加し活況の見込みを発表しています。転職希望者には追い風が吹いているといえます。

この追い風に乗って良い転職を実現するには、まずは「社会を知り、自分を知る」ことを意識することが重要です。「自分を知ること」で自分の強みや就きたい仕事は何かを理解し、志望業界や企業のニーズを知る（社会を知る）ことで、現在の市場価値や、さらに市場価値を高めるために何が必要かを知ることができます。

個人が自分の「キャリア」に対して主体性を持って取り組む意識と行動を指す「キャリアオーナーシップ*5」を育む要になる考え方です。

今回取り上げた賃上げという潮流は、転職市場全体や志望する業界研究、また企業の人材への姿勢を映す一つの切り口として捉えられるのではないでしょうか。

社会ニーズを理解し自分の市場価値に取り入れていく一歩を見据えた転職活動が、一時的ではない中長期的な賃上げに（生涯年収アップ）つながるポイントになるでしょう。

調査概要

＜個人向け調査＞
対象者／全国に住む、転職を検討しているまたは興味がある20～60歳代男女、会社員（正社員・契約社員）※人事担当を除く
集計対象数／500名
調査手法／インターネット調査
調査期間／2023年6月26日～6月29日
集計方法／労働力調査2022年の構成比に合わせて割付回収を実施

＜企業向け調査＞
対象者／全国に住む、企業の人事担当者
集計対象数／500名
調査手法／インターネット調査
調査期間／2023年6月26日～6月29日
集計方法／労働力調査2022年の構成比に合わせて割付回収、全体構成比により近づけるためウェイトバック集計を実施

関連情報
https://doda.jp/

構成／清水眞希