20〜60代の7割以上が「デジタル資産が相続税の課税対象になることを知らない」

2023.08.04

マネー

相続税専門のベンチャーサポート相続税理士法人では、20〜60代の男女を対象に「デジタル資産の管理」に関する調査を実施。解答結果をグラフにまとめて発表した。

緊急時に自分のPCやスマホのロック解除を家族ができるようにしているのは33.5％

「自分のパソコンやスマートフォンに、パスワードなどによるロックをかけていますか？」と質問したところ、約9割の人が「はい（89.5%）」と回答した。

また「緊急時に、自分のパソコンやスマートフォンのロック解除を家族ができるように対策していますか？」と質問したところ、「対策していないし、今後する予定もない」と回答した人が37.7％と最も高い割合となった。

「対策している（33.5％）」「対策していないが、今後しようと思っている（23.0%）」「以前対策していたが、今はしていない（5.8%）」と続いた。

現時点で対策していない人は7割近くに上り、緊急時に家族は対応が難しい状況である実態が明らかになった。

4人に1人は「家族は自分のサブスクサービスに関して全く把握していない」

「現在、サブスクリプションサービスをいくつ利用していますか？」と質問したところ、「サブスクリプションサービスは利用していない（55.3%）」が最多となった。

利用している人は、「1つ（17.5%）」「2つ（11.3％）」「3つ（9.4％）」「4つ（2.7％）」「5つ以上（3.8％）」で、サブスクリプションサービスを利用している割合は4割を超えていることが判明。

続いて、現在利用しているサブスクリプションサービスについて、家族が把握している割合を調査したところ、「全て把握している（41.1%）」「一部把握している（33.9%）」「全く把握していない（25.0%）」という結果に。

4人に1人がサブスクリプションサービスの利用を家族は「全く把握していない」ことが明らかになった。

ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割

「ネット銀行やネット証券について、どこの銀行や証券会社に口座を保有しているか家族に共有していますか？」と質問したところ、「全く共有していない（35.6%）」「一部共有している（21.0%）」「全て共有している（11.6%）」「ネット銀行やネット証券の口座を保有していない（31.8%）」という回答が得られた。

ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割程度であることが明らかとなった。

7割がデジタル資産は相続税の課税対象となることを「知らない」

「デジタル資産は、相続税の課税対象となることを知っていますか？」と質問したところ、7割の人が「知らない（71.5%）」と回答した。

デジタル資産は相続税の課税対象となるため、相続財産に加えたうえで遺産分割をする必要がある。

さらに「相続税申告後にデジタル資産が見つかった場合、遺産分割協議のやり直しや修正申告などが必要となることを知っていますか？」と質問したところ、8割近くの人が「知らない（76.5%）」と回答。

デジタル資産も相続財産に該当することから、銀行の預貯金や不動産である土地などと同様に、所有者が亡くなると相続の対象となり、相続する場合は相続税が発生する。

そこで相続税申告後にデジタル資産が判明した場合は、遺産分割協議などの相続手続きをやり直す必要が出てくるので注意が必要だ。

デジタル資産の相続について「ログインできない」「ハッキング」などの不安な声

「現在、どのようなデジタル資産を保有していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「ネット銀行口座の預貯金（47.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「QRコード系の電子マネー（40.6%）」「交通系・流通系の電子マネー（37.4%）」「ネット証券口座の株式・FX・投資信託（23.7%）」「暗号資産（仮想通貨）（6.3%）」「NFT（2.3％）」「保有していない（31.7％）」と続いた。

20〜60代の男女が保有するデジタル資産として「ネット銀行口座の預貯金」や「QRコード系・交通系・流通系電子マネー」が上位に上り、生活と密接に関わるデジタル資産を保有していることがわかった。

調査結果まとめ

今回の調査で、約9割の人がスマホやパソコンにパスワードなどのロックをかけている一方で、緊急時に家族がロック解除できるような対策については「以前対策していたが、今はしていない（5.8%）」「対策していないが、今後しようと思っている（23.0%）」「対策していないし、今後する予定もない（37.7％）」となり、現時点で対策していない人は7割近くに上った。

緊急時に備えて対策している人は少ないという実態が明らかになった。

また、4人に1人が、サブスクリプションサービスを利用していることを家族は「全く把握していない」と回答している。

さらに、ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまった。

デジタル資産も相続財産に該当するが、7割の人が相続税の課税対象となることを「知らない（71.5%）」と回答した。

デジタル資産を相続する上で、不正アクセスによるトラブルや、ID・パスワードが分からずログインできないという不安を抱える人が多いこともわかった。デジタル資産の管理・運用は信頼できる方法や相談先を確保しておく必要があると言える。

調査概要
調査方法／ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象／ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代〜60代の男女を対象に実施
有効回答数／1020人
調査実施期間／2023年5月18日

構成／清水眞希