DIME MAGAZINE
エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する経営者JPは、経営者及び管理職にかかわるエグゼクティブを対象に「コロナ5類移行による出社頻度への影響」について独自調査を実施。解答結果をグラフにまとめて発表した。
調査では5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したことで、各企業では「出社頻度」に実際どれだけ影響があったのか、企業の経営を担うエグゼクティブの男女はどのように考えているのかなど、その実態を明らかにしている。
コロナ5類移行後、3分の1の企業がオフィス出社頻度を増やしている
「コロナ5類移行後の会社での出社に関するルール変化」について聞くと、「変化なし」が66.1%と半数以上である一方で、「出社を増やした」企業が33.9%、「減らした」企業は0%という結果になった。
「コロナ中のオフィス出社頻度」については （図1-2参照）、「週に2～3日」が39.5%と最も多く、「毎日」は23.7%で2番目に多い結果となっている。
「コロナ5類以降後の出社頻度」につい聞くと（図1-3参照）、半数以上である56.3%のエグゼクティブが「毎日」出社していると回答した。
コロナ中は7.9%が「出社しない」と回答したが、コロナ5類以降後は「出社しない」は1.8%と最も低い結果になった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことは、多くの企業にとって「出社頻度を増加させるきっかけ」になったと言えるだろう。
出社頻度に関しては役職によって意見が二極化
「個人としては今後出社頻度を変えたいか」について聞くと（図2-1参照）、72.3%が「変えない」と回答した一方で、17.0%が「減らしたい」、10.7%が「増やしたい」と会社の方針とは別で個人として「出社頻度を変えたい」と考えているエグゼクティブが一定数いることがわかった。
「増やしたい」と回答した人の割合を役職別に見てみると（図2-2参照）、経営者・幹部クラスの人が75.0%と非常に多く、「減らしたい」と回答した人の割合は、部長・課長クラスの人が68.4%と、役職によって意見が二極化していることも判明した。
「増やしたい」と回答した経営者・幹部クラスの人の理由としては、「社員とのFace to Faceのコミュニケーションが大事だと思っているから」や「メンバーの状態を確認し、私からの期待を伝えていきたいから」など社員とのコミュニケーションを重要視する意見が見られた。
一方、「減らしたい」と回答した部長・課長クラスの人の理由としては、「通勤の時間を減らして、時間を有効に使いたいから」や「対面でないとできない仕事と出社しなくてもできる仕事があり、自由に選択したいから」など、“生産性“や”負担”に焦点を当てた意見が寄せられた。
「変えない」と回答した人の理由としては、「在宅ワークのできない業界のため社員を出社させざるを得ないから」などがあげられている （表2-3参照）。
調査概要
実施期間／2023年6月20日〜2023年6月30日
調査対象／経営者及び管理職にかかわる男女
調査機関／経営者JPメルマガ会員：約2000名（有効回答数112名）
調査手法／インターネット調査
構成／清水眞希
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