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20〜30代の5人に1人がペアローンを利用、共働き世帯数は専業主婦世帯数の2.3倍に

2023.07.18

三井住友信託銀行が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」(以下ミライ研)は、2023年1月に1万人(20歳~69歳)を対象とした単独ローンとペアローンに関する独自アンケート調査を実施。回答結果を図表とグラフにまとめて発表した。

20代のペアローン借入額は単独ローンとの比較で150%の水準

昨年、ミライ研では独自アンケート結果をもとに、住宅ローン利用者の単独ローンとペアローンの現状を調査した。その結果、20代では約2割がペアローンを利用していること、また、当初借入額では単独ローンよりもペアローンのほうが高額で、特に20代のペアローン借入額は「単独ローンとの比較で150%の水準」となっていることを公表した。

【図表1】住宅ロ―ンの借入形態(単独ローン・ペアローン)

*表内年代は、アンケート回答時の年齢
(出所)特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2023年)をもとにミライ研が作成

今回の調査結果では、住宅ローンを利用して自宅を購入した人(2,964人)のうち、全年代では単独ローン利用率が72.0%、ペアローン利用率は8.9%となっており、単独ローンが多数派であるものの、年代別に利用率をみてみると【図表1】、20代・30代でのペアローン利用は約2割を占めており、全年代での比率の2倍の水準となった。

【図表2】住宅ロ―ンの当初借入額(中央値)〜単独ローンとペアローンの比較

*表内年代は、アンケート回答時の年齢。 *選択肢「わからない・覚えていない」を除く。
*中央値は、50%部分が含まれる選択肢から概算値を算出。なお、回答は各選択肢内で均等に分布していることを前提としたもの

また、当初借入額では「単独ローン<ペアローン」の構図が鮮明となっており、20代・30代では、700万から900万円程度ペアローンの方が高額で、単独ローンと比較すると20代で138%、30代で127%の水準となっていた【図表2】。

「家計における働き手」の変化がペアローンを後押し

若い世代を中心に広く定着しているペアローンですが、その背景には共働き世帯の増加や、住宅費用を夫婦で「応分に負担しようという意識」と「負担できる環境」が進んだことが考えられる。

【図表3】専業主婦世帯数と共働き世帯数の変化(1983~2022年)

(出所)総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査(詳細集計)」をもとにミライ研が作成

 総務省の統計データをみると【図表3】、40年前(1983年)の共働き世帯数は専業主婦世帯数の約7割だったが、30年前(1993年)に初めて専業主婦世帯数を上回り、直近2022年では1262万世帯と専業主婦世帯数の2.3倍に達している。

内閣府によれば女性が職業を持つことに対する意識についての2019年の調査(※1)では「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」の割合は男女ともに6割前後まで上昇してきている。

また、総務省の統計データ(*2)から2021年における女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)をみてみると、25~29歳が86.9%、30~34歳が79.4%と以前よりもM字カーブの底が浅くなっている。

このような「世帯における働き手の意識と環境の変化」がペアローン需要を支えていると、ミライ研では分析している。

(※1)内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査(令和元年)」
(※2)総務省「労働力調査(基本集計)」

一般的に、ペアローンは「共働き世帯」で利用されるが、20年、30年といった返済期間において「共働き状態」が継続することが前提になっている。その利点としては、

・借入額が大きくできることで物件の選択肢が広がる
・住宅ローン控除の要件を満たした場合、それぞれの住宅ローンにおいて住宅ローン控除が適用できる
・契約が別々となることから、金利タイプ(固定・変動など)、返済方法(元利均等・元本均等など)、返済期間などを個別に選択できる

などが期待できる一方で、「子育て」や「転職」といったライフイベントなどの発生時にパートナーの収入が大きく減少した場合でもローン返済を継続できるかどうか、という点を世帯の「ライフプラン」「キャリアプラン」の中で十分に検討しておくことが望まれる。

住宅価格が過去最高を更新している昨今、「2馬力が前提」の計画だけでなく「2馬力→1馬力」への変更があってもローンの返済ができる借入額で検討する、言い換えると「夢と希望の物件ファースト」ではなく「安定的な返済計画ファースト」での住まい購入を考えるスタンスが重要になってきていると思われる。

調査概要
調査名/「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2023年)
調査対象/全国の20~69歳 ただし関連業種(金融、調査、マスコミ、広告)従事者を除く
※2022年4月の成年年齢引き下げを受け、今回調査では対象年齢を拡大し「18歳~69歳」に対して調査を実施している。本件分析にあたっては過去調査との比較のため、分析対象を上記の年齢に絞って集計・分析した。
調査方法/WEBアンケート調査
調査時期/2023年1月
サンプルサイズ/1万1114

関連情報
https://mirai.smtb.jp/category/report/

構成/清水眞希

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