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10000人に聞いた「必要だと思う老後資金」の平均額は1773万円、想定している生活費は?

2023.07.15

三井住友信託銀行が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」(以下、ミライ研)は、1万人(18歳~69歳)を対象とした老後資金などに関する独自アンケート調査を本年1月に実施。先日、結果を図表やグラフにまとめて発表した。

お金の不安は老後が第1位

【図表1】お金に関する不安(複数回答可)


<出所:特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2023年)をもとにミライ研が作成>

ここ数年、若年層の資産形成意識の高まりや、特にNISA制度の改正などを背景として、各種メディアなどでも資産形成に関するトピックスが多く取り上げられるようになった。

しかし、資産形成への意識の向上や、「資産運用」についてポジティブなイメージを持つ人が増えている反面、将来のお金に対する不安も見て取れる。

2023年1月にミライ研が1万人規模で実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」では、各年代のお金に対する不安をたずねているが、どの年代でも「老後資金」に関する不安が1位となった【図表1】。

そこで ミライ研では、「(リタイア時に準備しておきたい)老後資金」は「老後の生活費総額」と「老後の収入総額」の差額【図表2】と想定し、各項目についての意識を調査した。

【図表2】「老後資金」「老後の生活費総額」「老後の収入総額」の関係(イメージ)

老後資金・老後生活費・老後収入に対するイメージについて

【図表3】「老後資金」(公的年金のほかに、自分で準備しておく金額)として必要な金額


まず、「老後資金」(公的年金のほかに、自分で準備しておく金額)として必要な金額をたずねると、どの年代においても4割から5割が「わからない、見当がつかない」と回答している【図表3】。

【図表4】老後の生活費(月額)の想定 

また、老後の生活費に関してたずねたところ、回答者の約半分(47.9%)が「イメージ出来ていない(わからない・答えたくない)」と回答【図表4】。

リタイアへの意識が高まってくる50歳代でも「わからない・答えたくない」比率が5割程度あり、年齢が高くなっても「イメージ出来ていない」比率が減少していない点が特徴といえる。

【図表5】50歳代・60歳代における、現時点の生活費月額と老後生活費(見込み)月額の比較


なお今回、50歳代・60歳代に「現時点の生活費」と「老後生活費(見込み)」を聞いている【図表5】。

現時点の生活費が一定以上の区分においては、老後生活費の見込みを現時点の生活費のおおよそ7-8割程度と想定していることが確認できた。リタイア後の生活費について「現時点の生活費から極端に減らさなければ」という意識ではないようだ。

【図表6】自分が受け取る公的年金の受給月額について(複数回答可)


次に、老後の「収入」についての意識を見てみると、柱である「公的年金」について「ねんきん定期便」などで受給月額をイメージしている人が、全体では45%、50歳代では54%を占めた。

一方、18歳~29歳の若年層においては「種類はわかるが、金額はわからない」が約2割、「種類も金額もわからない」が約3割という結果になった【図表6】。

【図表7】退職金の制度内容・支給額水準の認知状況

また、企業・団体に勤める人にとって「退職金・企業年金」はリタイア後の収入を支える柱の1つ。【図表7】のとおり、勤め先の退職金・企業年金について、18歳~39歳の約半数が「制度」としては知っており認知度は高いようだ。

一方で、退職金・企業年金の「支給水準」のイメージは、40歳代までは3割程度、50歳代でも4割程度と高くないことがわかった。公的年金は「ねんきん定期便」などで個人別に通知されるので、認知している割合が高くなっているが、退職金・企業年金に関しては支給水準を含めて「知っておく・調べておく」取り組みが望まれる。

ここまでのアンケート調査結果を踏まえて、「老後資金」がどの世代にとっても「お金の不安」のトップになっている背景として、「老後資金」をイメージするための「大切な数字」についての認識が十分ではないからではないか、という点が想起されてきた。

必要な情報の取得が簡便に行える環境の整備も求められてくると思われる。

今後、国の重要な取り組みとして金融経済教育の普及・推進が期待されているが、「(自分に関する)重要な数字」が何かについて「学び」、その情報を「把握」し、自分自身のマネープランを「計画」していくことは益々重要になってくるものと考えられる。

調査概要
調査名/「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2023年)
調査対象/全国の18~69歳 ただし関連業種(金融、調査、マスコミ、広告)従事者を除く
調査方法/WEBアンケート調査
査時期/2023年1月
サンプルサイズ/1万1190

関連情報
https://mirai.smtb.jp/category/report/1705/

構成/清水眞希

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