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市場のトレンドを10年ごとに分析して見えてきた2020年代以降の経済動向

2023.07.11

2020年代も3年半が経過した。2020年代はコロナ禍から始まり、2023年はウィズコロナへと大きく転換してきた。足元の市場は、日本株がバブル後の高値を更新し、インド株が好調を持続するなど、注目に値する上昇を記録する市場もある。

そんな中、三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフストラテジスト・石山仁氏による「市場のトレンドを10年ごとにみてみよう 2020年代以降に注目されるトレンドとは」と題したマーケットレポートを公開した。詳細は以下の通り。

市場のトレンドを10年ごとにみてみよう

今回はやや長い目で見て、2020年代の市場の主役は誰かを考えていく。まずは、1950年代から10年ごとに市場のトレンドをまとめた。

(1)1950年代:資本主義欧州再建(西ドイツの誕生)~年率29%の上昇

第2次世界大戦後、欧州の課題は資本主義欧州の再建だった。中心はドイツで、48年6月にドイツマルクが登場し、49年9月に資本主義国西ドイツが誕生する。その後、西ドイツは輸出大国として発展した。

(2)1960年代:好調な米国(好景気の持続と大型株への集中投資)~前半年率10%の上昇

50年代から好調な米国株式市場は、66年まで大型株を中心に堅調に推移した。60年代後半以降は、ベトナム戦争で膨らんだ債務を背景に物価が上昇し、69年12月に景気は後退局面入りとなった。

(3)1970年代:コモディティ(地政学リスク、インフレと資源)~原油価格、金価格が大幅上昇

中東情勢が極めて不安定となり、地政学リスクが高まった。70年頃に1バレル2ドル前後だった原油価格は79年に40ドル超まで上昇した。高インフレ下、金価格が原油価格をさらに上回る上昇を示した。

(4)1980年代:日本の台頭(不動産と株式の高騰)~年率20%の上昇

85年までの円高不況から一転、大幅な金融緩和を背景に過剰流動性が発生し、86年から91年にかけて、不動産や株式が高騰した。結果的にはバブルとなったが、当時は好景気と捉えられていた。

(5)1990年代:シリコン・バレー(IT革命)~年率24%の上昇

95年8月に新規公開されたネットスケープ株の高騰でITブームに火が着いた。ベンチャー企業創業者が膨大な富を手にしたことから、シリコン・バレーを中心にベンチャー設立ブームとなる。

(6)2000年代:新興国市場(成長と人口)~ブラジルが年率15%、インドが同13%の上昇

01年12月に中国が世界貿易機関(WTO)に加盟。以後、新興国の高成長が注目される。ひときわ成長が著しい国々として、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)が注目された。

(7)2010年代:テクノロジー(GAFAM)~年率15%の上昇

グーグルの持ち株会社アルファベット、アップル、メタの旧社名フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト(GAFAM)に代表されるテクノロジー企業が急成長した。仕事や買い物の方法、情報の入手法、余暇の過ごし方などが激変した。

2020年代以降のトレンドは?

過去のトレンドは米国を主軸に資源、日本、新興国が埋めてきた、という構図だ。50年代も欧州がトレンドだったが、真の立役者は米国だった。日本や新興国がトレンドとなった年代でも、米国の金融政策や消費拡大が大きく影響してきた。今後も米国の影響を受けつつ、今の動きの延長がトレンド化するかが注目されると思う。

(1)期待されるトレンド1:米国主導で加速するデジタル・テクノロジー

人工知能(AI)は2010年代に一大ブームを巻き起こしたが、チャットGPTに代表される対話型AIの登場によって、ビジネスや教育の在り方が一気に変わり始めている。デジタル需要の飛躍的な拡大と米中対立を背景としたパワー半導体や高度技術の囲い込みなど、米国主導でテクノロジーの進化が加速するトレンドが2020年代と思われる。

(2)期待されるトレンド2:新興アジアの躍進が続く

国連によれば、生産年齢人口は2030年にインドが最大になるとの予想だ。また、労働生産性(1人当たりGDP)の伸び率(2028年と2020年の比較、年率、IMFベース)はインドが8.9%、ベトナムが8.6%、フィリピンが8.3%と中国の7.9%を上回っている。新興アジアは2020年代を通して高成長を維持すると期待される。

(3)期待されるトレンド3:後戻りできない環境改善が新たな需要を生み出す

世界的な環境改善が生み出す新たな需要も注目される。例えば、産業廃棄物や医療廃棄物の処理だ。こうした産業も含め、気候変動・環境関連ビジネスがトレンドとなる可能性がある。地球の温暖化を抑制する動きは後戻りできない。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント

構成/こじへい

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