DIME MAGAZINE
2020年代も3年半が経過した。2020年代はコロナ禍から始まり、2023年はウィズコロナへと大きく転換してきた。足元の市場は、日本株がバブル後の高値を更新し、インド株が好調を持続するなど、注目に値する上昇を記録する市場もある。
そんな中、三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフストラテジスト・石山仁氏による「市場のトレンドを10年ごとにみてみよう 2020年代以降に注目されるトレンドとは」と題したマーケットレポートを公開した。詳細は以下の通り。
市場のトレンドを10年ごとにみてみよう
今回はやや長い目で見て、2020年代の市場の主役は誰かを考えていく。まずは、1950年代から10年ごとに市場のトレンドをまとめた。
（1）1950年代：資本主義欧州再建（西ドイツの誕生）～年率29％の上昇
第2次世界大戦後、欧州の課題は資本主義欧州の再建だった。中心はドイツで、48年6月にドイツマルクが登場し、49年9月に資本主義国西ドイツが誕生する。その後、西ドイツは輸出大国として発展した。
（2）1960年代：好調な米国（好景気の持続と大型株への集中投資）～前半年率10％の上昇
50年代から好調な米国株式市場は、66年まで大型株を中心に堅調に推移した。60年代後半以降は、ベトナム戦争で膨らんだ債務を背景に物価が上昇し、69年12月に景気は後退局面入りとなった。
（3）1970年代：コモディティ（地政学リスク、インフレと資源）～原油価格、金価格が大幅上昇
中東情勢が極めて不安定となり、地政学リスクが高まった。70年頃に1バレル2ドル前後だった原油価格は79年に40ドル超まで上昇した。高インフレ下、金価格が原油価格をさらに上回る上昇を示した。
（4）1980年代：日本の台頭（不動産と株式の高騰）～年率20％の上昇
85年までの円高不況から一転、大幅な金融緩和を背景に過剰流動性が発生し、86年から91年にかけて、不動産や株式が高騰した。結果的にはバブルとなったが、当時は好景気と捉えられていた。
（5）1990年代：シリコン・バレー（IT革命）～年率24％の上昇
95年8月に新規公開されたネットスケープ株の高騰でITブームに火が着いた。ベンチャー企業創業者が膨大な富を手にしたことから、シリコン・バレーを中心にベンチャー設立ブームとなる。
（6）2000年代：新興国市場（成長と人口）～ブラジルが年率15％、インドが同13％の上昇
01年12月に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟。以後、新興国の高成長が注目される。ひときわ成長が著しい国々として、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）が注目された。
（7）2010年代：テクノロジー（GAFAM）～年率15％の上昇
グーグルの持ち株会社アルファベット、アップル、メタの旧社名フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト（GAFAM）に代表されるテクノロジー企業が急成長した。仕事や買い物の方法、情報の入手法、余暇の過ごし方などが激変した。
2020年代以降のトレンドは？
過去のトレンドは米国を主軸に資源、日本、新興国が埋めてきた、という構図だ。50年代も欧州がトレンドだったが、真の立役者は米国だった。日本や新興国がトレンドとなった年代でも、米国の金融政策や消費拡大が大きく影響してきた。今後も米国の影響を受けつつ、今の動きの延長がトレンド化するかが注目されると思う。
（1）期待されるトレンド1：米国主導で加速するデジタル・テクノロジー
人工知能（AI）は2010年代に一大ブームを巻き起こしたが、チャットGPTに代表される対話型AIの登場によって、ビジネスや教育の在り方が一気に変わり始めている。デジタル需要の飛躍的な拡大と米中対立を背景としたパワー半導体や高度技術の囲い込みなど、米国主導でテクノロジーの進化が加速するトレンドが2020年代と思われる。
（2）期待されるトレンド2：新興アジアの躍進が続く
国連によれば、生産年齢人口は2030年にインドが最大になるとの予想だ。また、労働生産性（1人当たりGDP）の伸び率（2028年と2020年の比較、年率、IMFベース）はインドが8.9％、ベトナムが8.6％、フィリピンが8.3％と中国の7.9％を上回っている。新興アジアは2020年代を通して高成長を維持すると期待される。
（3）期待されるトレンド3：後戻りできない環境改善が新たな需要を生み出す
世界的な環境改善が生み出す新たな需要も注目される。例えば、産業廃棄物や医療廃棄物の処理だ。こうした産業も含め、気候変動・環境関連ビジネスがトレンドとなる可能性がある。地球の温暖化を抑制する動きは後戻りできない。
※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。
出典元：三井住友DSアセットマネジメント
構成／こじへい
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